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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F5J

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,028百万円(前期比8.9%増)となりました。この主な要因は、ソーシャル・ビッグデータ活用支援の需要が、さらに様々な分野・業種においてソーシャル・ビッグデータ活用機会として拡大してきたことによります。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は395百万円(前期比13.4%増)となりました。この主な内訳は、減価償却費56百万円、賃借料101百万円、支払手数料99百万円、派遣費用36百万円によるものであります。

(販売管理費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売管理費及び一般管理費は486百万円(前期比11.3%増)となりました。この主な内訳は、広告宣伝費20百万円、人件費(役員報酬、従業員給料及び手当、賞与引当金繰入額、法定福利費)240百万円、研究開発費17百万円、地代家賃22百万円、のれん償却額57百万円であります。

(営業外損益及び特別損益)
営業外損益の主な内訳は為替差益28百万円、株式交付費10百万円、特別損益の主な内訳は、減損損失9百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,028百万円(前期比8.9%増)、営業利益146百万円(前期比7.3%減)、経常利益163百万円(前期比11.7%増)、当期純利益74百万円(前期比7.2%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加し、2,934百万円となりました。この主な要因は、米国Effyis.Inc買収のための短期借入金により現金及び預金が1,823百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、309百万円となりました。この主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、1,891百万円となりました。この主な要因は、売国Effyis.Incの買収資金需要に備えて1,700百万円の短期借入金を実行したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2百万円となりました。この要因は、リース債務の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、1,350百万円となりました。この主な要因は、当期純利益74百万円を計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,772百万円となりました。この要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが167百万円となったこと及び短期借入れによる収入1,700百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは167百万円となり、この主な内訳はのれん償却額57百万円、減価償却費60百万円、税金等調整前当期純利益154百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△78百万円となり、この主な内訳は有形固定資産取得による支出23百万円及び無形固定資産取得による支出54百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円となり、この主な内訳は短期借入金の借入れによる収入1,700百万円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や法的規制、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S1004F5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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