アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は1,791,095千円となり、前事業年度末と比べて17,887千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、31,291千円減少し、1,504,905千円となりました。これは主に現金及び預金の減少92,679千円、売掛金の増加69,904千円、貸倒引当金の増加19,292千円等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ、49,178千円増加し、286,189千円となりました。これは主に建物の増加58,067千円、保険積立金の減少11,886千円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は387,635千円となり、前事業年度末と比べて63,029千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、46,137千円減少し、387,635千円となりました。これは主に未払金の減少31,807千円、未払法人税等の減少32,769千円、工事完成保証損失引当金の増加16,750千円等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ、16,892千円減少いたしました。これは長期借入金の減少16,892千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,403,460千円となり、前事業年度末と比べて80,916千円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,250千円増加したこと、利益剰余金の増加28,416千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、消費税増税に伴う需要の反動減の影響が顕著に現れ、加盟建設会社における工事請負受注が伸び悩んだことにより、スタジオロイヤリティ売上及び建築家フィー売上が減少し、1,451,948千円(前年同期比8.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、売上高の減少に伴い259,910千円(前年同期比6.2%減)となりました。この結果、売上総利益は1,192,037千円(前年同期比8.7%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、スタジオのイベント支援強化のための販売促進費の増加及び横浜CELL開設に伴う賃借料の増加等により1,117,969千円(前年同期比8.2%増)となりました。この結果、営業利益は74,067千円(前年同期比72.8%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度においては、保険返戻金等の営業外収益17,416千円、支払利息等の営業外費用640千円を計上しております。この結果、経常利益は90,844千円(前年同期比64.3%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別損失として工事完成保証損失引当金繰入額等37,120千円を計上し、税引前当期純利益は53,723千円(前年同期比78.2%減)となりました。法人税等を25,306千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は28,416千円(前年同期比80.0%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の状況と見通し
当社の使命は、需要サイドでいえば、当社が提案・提供する「建築家を活用した建物づくり」というサービスを通して顧客に満足感を与えることであり、また、供給サイドでいえば、スタジオ運営会社においてASJ建築家ネットワーク事業が確実な収益メカニズムとして確立されるとともに、登録建築家にとって参画することの価値が高まることであると考えております。
現状、社会における認知度も低く、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であるものと認識しておりますが、当社は、多くの顧客にASJのプラットホームをご活用いただきたいと考えており、「建築計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」を目指しております。
したがって、当社は、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、ASJ建築家ネットワーク事業の認知度向上に努めるとともに、事業の優位性をさらに確かなものとすることにより、社会的使命を果たしていくことで、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社のASJ建築家ネットワーク事業は、現在に至るまで順調に拡大してまいりましたが、今後も持続的な成長を図るためには、ASJブランドイメージをさらに高め、かつブランドの一層の浸透を行うとともに、新規スタジオやASJアカデミー会員の増加、IT技術の活用等による生産性・顧客満足度の向上等、諸施策を積極的に実施してまいります。また、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織・管理体制の整備等を図っていくことが重要であると認識しております。