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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DH7

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイキアクシス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年12月期)


株式の総数等メニュー株価の推移


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2012年3月28日
(注)1
24,9721,621,500△765,0611,404,604
2013年10月9日
(注)2
2,472,2282,497,2001,621,5001,404,604
2013年12月18日
(注)3
500,0002,997,200299,0001,920,500299,0001,703,604
2013年12月27日
(注)4
105,0003,102,20062,7901,983,29062,7901,766,394
2014年5月1日
(注)5
3,102,2006,204,4001,983,2901,766,394

(注) 1.2012年3月28日開催の定時株主総会決議により、2012年3月28日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金765,061千円を減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金765,061千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
2.株式分割(1:100)による増加であります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,300円 引受価額 1,196円 資本組入額 598円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,300円 引受価額 1,196円 資本組入額 598円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
5.株式分割(1:2)による増加であります。

6.2013年12月10日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、変更が生じております。
(1) 変更の理由
当社は手取金概算額について、2013年12月期及び2014年12月期で660,000千円(設備投資の資金支払のために調達した短期借入金を含む)、2015年12月期に残額を顧客企業への地下水飲料化プラントの設置に係る設備投資に充当する予定でありましたが、2013年12月期及び2014年12月期の資金支払い合計額が548,016千円となり、当初予定より111,983千円(2013年12月期計画比168,322千円減、2014年12月期計画比56,338千円増)下回ったため、当該金額については、2015年12月期に充当することといたしました。なお、当該事業については、2013年12月期については計画を下回ったものの、2014年12月期については予定を上回る受注を獲得しており、順調に推移しております。

(2) 変更の内容(該当変更箇所については、_罫で示しております。)
(変更前)
① 新規発行による手取金の額
払込金額の総額(円)発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)
598,000,00015,000,000583,000,000


② 手取金の使途
上記差引手取概算額583,000千円及び第三者割当増資の手取概算金上限125,580千円については、全額を地下水飲料化事業における設備投資資金に充当する予定であります。顧客企業への地下水飲料化プラントの設置に係る設備投資に、2013年12月期に330,000千円(設備投資の資金支払いのために調達した短期借入金を含む)、2014年12月期に330,000千円、2015年12月期に残額を充当する予定であります。

(変更後)
① 新規発行による手取金の額
払込金額の総額(円)発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)
598,000,00015,000,000583,000,000


② 手取金の使途
上記差引手取概算額583,000千円及び第三者割当増資の手取概算金上限125,580千円については、全額を地下水飲料化事業における設備投資資金に充当する予定であります。顧客企業への地下水飲料化プラントの設置に係る設備投資に、2013年12月期に161,677千円(設備投資の資金支払いのために調達した短期借入金を含む)、2014年12月期に386,338千円、2015年12月期に160,563千円を充当する予定であります。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30133] S1004DH7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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