株式会社ウィルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いており、個人消費も底堅い動きとなっています。人材サービス市場においては、完全失業率は低下傾向にあり、有効求人倍率も上昇傾向となるなど雇用情勢は改善傾向で推移しており、人材サービスの需要が高まっております。
このような状況下、当社グループは個と組織をポジティブに変革する「チェンジエージェントグループ」であることをミッションに掲げ、各事業において専門性を追求するとともに顧客満足を伴う差別化を図った他、営業展開地域を広げたこと等により業容の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,586,438千円(前連結会計年度比21.6%増)、営業利益939,417千円(同16.3%増)、経常利益950,043千円(同22.7%増)、当期純利益547,710千円(同42.5%増)となりました。また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、1,091,240千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

① セールスアウトソーシング事業
スマートフォン市場は新機種の発売等により引き続き拡大しており、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要が強くみられました。このような状況下、第1四半期に増床した福岡支店及び札幌支店、第3四半期に開設した沖縄支店並びに増床した新潟支店及び仙台支店等、順次営業展開地域を拡大した他、業務請負の受注に尽力いたしました。業容の拡大に伴い人件費並びに採用費等は増加しましたが、売上高や売上総利益の増加を伴って吸収でき、セグメント利益率が向上いたしました。
この結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は13,053,229千円(同16.8%増)、セグメント利益697,442千円(同40.3%増)となりました。

② コールセンターアウトソーシング事業
スマートフォン市場を中心とした通信業界の拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明を行うコールセンターにおけるオペレータの需要が強くみられました。この状況下、引き続き通信業界を対象とした営業強化に注力した他、第1四半期に増床した福岡支店及び札幌支店、第3四半期に開設した大宮支店、池袋支店及び北九州支店並びに増床した新潟支店及び仙台支店等、順次営業展開地域を拡大いたしました。一方、当連結会計年度は新たに短期案件の受注にも注力したため採用費が増加しました。
この結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は8,159,993千円(同17.0%増)、セグメント利益292,443千円(同0.9%減)となりました。

③ ファクトリーアウトソーシング事業
国内の製造業においては、国内生産量の増加に伴い製造業従事者の需要が堅調に推移しました。この状況下、引き続き食品業界を中心とした派遣及び製造請負の拡大に努め、新規受注、派遣の請負化及び請負現場の収益改善活動に尽力した他、第1四半期に開設した神奈川支店、第2四半期に秋葉原に移転した東京支店、第4四半期に開設した栃木支店、三重支店及び岡山支店等、順次営業展開地域を拡大いたしました。
この結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は7,537,851千円(同19.9%増)、セグメント利益206,759千円(同39.5%増)となりました。



④ その他
オフィス等への人材派遣においては、新規顧客の獲得等による業容拡大を図ったことで着実な成果に結びつきました。また、継続した事業の拡大を見据え、当連結会計年度は従業員数の増加や配属の最適化を進めました。
介護士派遣においては、積極的に全国への拠点展開を行いました。これにより、拠点の開設並びに従業員及びスタッフの採用と育成が必要であることから、当連結会計年度は積極的な先行投資を行っております。
ALT(外国語指導助手)派遣においては、2013年12月に文部科学省から「英語教育改革実施計画」が公表されるなど、多くの自治体で英語教育充実への関心が高まったこともあり、新学期の新規受注獲得に至りました。
海外事業においては、2014年8月に、当社連結子会社 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. (本社:シンガポール)が Scientec Consulting Pte. Ltd. (本社:シンガポール)の株式を取得しております。これにより事業規模が拡大しただけでなく、シンガポールにおける人材サービス会社としての認知度が高まり、ASEAN諸国へのリサーチが容易になりました。
この結果、その他の売上高は3,835,362千円(同62.3%増)、セグメント損失325,145千円(前連結会計年度は150,392千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,444,079千円(前連結会計年度末に比べて326,046千円増加)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,235,883千円の収入(前連結会計年度は216,619千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加967,097千円、法人税等の支払456,208千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上946,026千円、未払金の増加482,527千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、685,141千円の支出(前連結会計年度は250,861千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出476,837千円、有形固定資産の取得による支出91,543千円、無形固定資産の取得による支出50,895千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、257,700千円の支出(前連結会計年度は770,124千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出166,930千円、配当金の支払いによる支出60,711千円があったことによるものであります。