株式会社ウィルグループ 事業等のリスク (2015年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存について
当社グループの現在の主力事業は、セールスアウトソーシング事業であり、当期におけるセールスアウトソーシング事業の連結売上高における構成比は、40.1%となっております。今後、販売員の派遣・紹介、請負分野における他社との競争の激化等により、売上が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コールセンターアウトソーシング事業やファクトリーアウトソーシング事業に係る売上高の増加により、セールスアウトソーシング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画どおりに進まず、セールスアウトソーシング事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合には、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の許認可について
① 労働者派遣事業
労働者派遣事業は、派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由(派遣法第6条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの一般労働者派遣事業許可の有効期限は2020年4月30日、株式会社エフエージェイの一般労働者派遣事業許可の有効期限は2017年3月31日となっております。当社グループでは、派遣法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 職業紹介事業
職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。
職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの有料職業紹介事業許可の有効期限は2015年7月31日、株式会社エフエージェイの有料職業紹介事業許可の有効期限は2017年3月31日となっております。当社グループでは、職業安定法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、有料職業紹介事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) スタッフの確保について
当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、質の高いスタッフを確保し続けることが重要な課題であります。
そこで、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しておりますが、今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化などにより、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 社会保険料の負担について
当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2004年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、2004年10月から2017年9月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3%と定められております。これにより標準報酬月額に対する会社負担分の料率が毎年0.177%ずつ引き上げられることが予定されており、今後の収益の圧迫要因のひとつとなることが予想されます。また、雇用保険料につきましては、2012年度の制度改正により、2011年度の事業主負担分である0.95%から、0.1%低下し、0.85%となりましたが、適用範囲が「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」の労働者に拡大されました。今後、雇用保険制度の改正によって保険料率の上昇や適用範囲の拡大による加入対象者の増加があった場合には、収益の圧迫要因となる可能性があります。

(5) 競争の激化ついて
当社グループが属します人材サービス分野は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合会社が存在し、今後さらに競争が激化することが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客からニーズを把握し、それに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで高い顧客満足度を得ることによって、競合会社と差別化を図って参りましたが、競合会社が低価格競争に踏み切る等の競合の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 将来の企業または事業の買収について
企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額との差額を減損損失として認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外における事業展開について
当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しています。現時点において、シンガポールに関係会社を有しているほか、その他の国々へ進出する場合等において、各国における為替変動リスクや、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスクが存在します。このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生するリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令遵守に関するリスクについて
当社グループの事業活動における関連法令は、派遣法、職業安定法のほか、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行っていたとしましても、従業員やスタッフによる不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを排除できない可能性もあります。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報を保有しております。その取扱いについては、2005年4月に施行された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で、個人情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害及びシステム障害等の影響について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、大規模地震、洪水等の自然災害や感染症に対する危機管理マニュアルを作成し、災害に備えておりますが、完全に回避することができず、被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2015年5月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は265,400株であり、発行済株式総数4,754,400株の5.58%に相当しております。