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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005ZFN

有価証券報告書抜粋 株式会社高見澤 沿革 (2015年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1951年3月長野県下高井郡高丘村(現長野県中野市)に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。
1971年3月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。
1971年4月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社5社を吸収合併し、事業部制を採用。
1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。
1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。(現南信営業所を併設)
1974年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。
1975年4月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。
1980年8月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。(現中信営業所)
1987年4月長野県下水内郡豊田村(現長野県中野市)にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。
1987年4月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。
1988年1月長野県上水内郡豊野町(現長野県長野市)に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。
1993年7月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。
1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。(現上越支店)
1995年5月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司(現・連結子会社)を設立。
1996年2月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。
1996年5月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。
1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社(現・連結子会社)を設立。
1998年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。
1999年7月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社(現・連結子会社)を子会社とする。
2000年7月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。
2001年12月オギワラ精機株式会社(現・連結子会社)を子会社とする。
2002年5月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。
2003年7月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。
2003年7月石油事業部とオート事業部を統合し、石油・オート事業部に改組。
2004年7月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年1月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。(現ボトルウォーター事業部)
2007年3月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ(現・連結子会社)を子会社とする。
2008年4月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年8月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。
2011年7月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。
2012年9月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司(現・連結子会社)を設立。
2013年3月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年8月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01208] S1005ZFN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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