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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10054QU

有価証券報告書抜粋 ヤマウホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1968年2月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場
1969年11月
宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970年5月
福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973年9月
宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974年9月
ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年9月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年8月一般建設業の大臣許可取得。
1980年1月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場
1980年8月鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981年10月
大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年4月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年6月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年4月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年5月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年6月
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。
2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年4月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006年6月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年8月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年4月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。
2007年6月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年9月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年1月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年1月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年3月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。



年月概要
2012年4月開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年6月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01211] S10054QU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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