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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FM9

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 提出会社の経営指標等 (2014年12月期)


メニュー沿革

回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)6,543,4586,046,4677,105,8807,470,0258,849,757
経常利益(千円)230,833273,655329,538344,377590,692
当期純利益(千円)144,304123,239154,454191,443386,622
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)366,225366,225368,906368,906748,181
発行済株式総数(株)1,206,6141,206,6141,210,9051,210,9054,792,215
純資産額(千円)1,190,7991,289,7661,425,4611,586,5382,692,919
総資産額(千円)3,063,7263,158,4393,287,2433,933,0195,245,749
1株当たり純資産額(円)986.791,068.951,177.28436.86562.22
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)20.0020.0025.0032.0013.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)119.64102.17127.8452.7384.59
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)38.840.843.340.351.3
自己資本利益率(%)12.89.911.412.718.1
株価収益率(倍)----17.0
配当性向(%)16.719.619.620.215.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-490,319353,84478,454321,480
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△170,811△259,466△643,000△776,776
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△255,548△168,169430,053428,476
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-382,527357,974223,481375,470
従業員数
〔ほか、臨時
雇用者数〕
(名)322322346367389
〔38〕〔34〕〔44〕〔47〕〔 38〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
4.第47期から第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第47期から第50期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第47期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
8.第48期から第50期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第47期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9. 2014年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S1004FM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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