株式会社サイバーリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は8,849,757千円(前期比18.5%増)となり、前事業年度と比べ1,379,732千円の増加となりました。
ITクラウド事業におきましては、流通食品小売業向けクラウドサービスや小中学校向け校務クラウドサービス等の導入数増加に伴う定常的な売上の積上げに加えて、消費税率引き上げに伴う流通食品小売業向けクラウドサービスの外税化及び税率変更にかかる業務の受託並びに自治体向け防災システム等の工事進行が順調に進捗したことにより、売上高は4,542,249千円(前期比20.3%増)となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、iPhoneを含む携帯電話端末販売台数の増加及び販売単価の上昇、並びに携帯電話用アクセサリー等の周辺商材の販売強化により、売上高は4,307,507千円(前期比16.6%増)となりました。
売上原価は、6,343,801千円(前期比19.0%増)と、携帯電話端末の機器仕入台数増加に伴うモバイルネットワーク事業売上原価470,425千円の増加及び防災システムの大型案件等に伴うITクラウド事業売上原価541,482千円の増加により、前事業年度と比べ1,011,907千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,505,956千円(前期比17.2%増)となり、前事業年度と比べ367,824千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、1,901,751千円(前期比5.7%増)となり、前事業年度と比べ102,629千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受・合併等による人員数の増加及び定期昇給に伴う、給与及び賞与並びに法定福利費55,100千円の増加等によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は604,204千円(前期比78.2%増)となり、前事業年度と比べ265,194千円の増加となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、35,334千円(前期比41.4%増)となり、前事業年度と比べ10,350千円の増加となりました。主な要因は、@rms基幹解約に伴う違約金収入及び@rmsネットスーパーにかかる著作権訴訟の和解金の受領等によるものです。
営業外費用は、48,845千円(前期比149.0%増)となり、前事業年度と比べ29,229千円の増加となりました。主な要因は、東京証券取引所JASDAQ市場への上場に伴う株式公開費用27,232千円の計上によるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は590,692千円(前期比71.5%増)となり、前事業年度と比べ246,315千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、9,000千円(前期比1,351.9%増)となり、前事業年度と比べ8,380千円の増加となりました。主な要因は、モバイルコンテンツ配信サービス(携帯電話釣り情報サイト「絶好釣.com」)の譲渡益9,000千円を計上したことによるものです。
特別損失は、2,690千円(前期比32.2%減)となり、前事業年度と比べ1,279千円の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損1,243千円の減少によるものです。
この結果、税引前当期純利益は597,002千円(前期比75.1%増)となり、前事業年度と比べ255,974千円の増加となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を210,379千円を計上した結果、当期純利益は386,622千円(前期比102.0%増)となり、前事業年度と比べ195,179千円の増加となりました。

(3)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,245,749千円となり、前事業年度末に比べ1,312,730千円増加しました。
流動資産は、874,062千円の増加となりました。これは主に売掛金が506,370千円、現金及び預金が151,988千円、仕掛品が119,844千円増加したことによるものです。
固定資産は、438,667千円の増加となりました。これは主に事業譲受及び子会社との合併により発生したのれんが221,719千円、ソフトウエア仮勘定が142,858千円、ソフトウエアが125,898千円、データセンター設備の取得及び合併に伴う資産の承継等により工具、器具及び備品が116,436千円増加したことと、償却により有形固定資産が129,774千円、無形固定資産が111,955千円減少したことによるものです。
負債は、206,349千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が148,238千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が103,653千円、未払金が90,259千円、前受金が47,336千円増加したことと、返済等により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が155,521千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。
純資産は、1,106,381千円の増加となりました。これは主に有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)並びに新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が379,275千円、資本準備金が379,887千円、当期純利益等により利益剰余金が347,899千円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ151,988千円増加し、375,470千円となりました。
なお、増加額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは321,480千円の資金の増加(前事業年度は、78,454千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益597,002千円、減価償却費236,299千円、未払消費税等の増加額96,722千円、未払金の増加額68,378千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額476,089千円、たな卸資産の増加額133,098千円、法人税等の支払額118,863千円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは776,776千円の資金の減少(前事業年度は、643,000千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、関係会社株式の取得による支出401,000千円、無形固定資産の取得による支出230,063千円、有形固定資産の取得による支出114,815千円、事業譲受による支出53,000千円となっております。資金の増加の主な要因は、投資不動産の賃貸による収入13,237千円、敷金及び保証金の回収による収入10,376千円、事業譲渡による収入9,000千円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは428,476千円の資金の増加(前事業年度は、430,053千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)に伴う株式の発行による収入631,549千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,500千円、新株引受権の行使による株式の発行による収入61,250千円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出160,869千円、短期借入金の純減額100,000千円、配当金の支払額38,720千円となっております。

(5)経営戦略の現状と見通し

IT業界においては、新たなビジネスモデルとしてクラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、顧客層の拡大や代理店販売施策等による新たな販売チャネルの拡大等により収益基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。
当社のセグメント利益においては、ITクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。
当社といたしましては、ITクラウド事業の成長を中長期的な重点戦略として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。