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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FM9

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果や企業業績の改善、さらには良好な雇用環境を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、消費増税時の駆け込み需要の反動減及び物価上昇に伴う実質賃金減少により個人消費の回復ペースは鈍く、円安による輸入コストの上昇や中国をはじめとする新興国経済の成長率の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズが拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業においては、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化への動きが進んできております。
携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高8,849,757千円(前期比18.5%増)、営業利益604,204千円(前期比78.2%増)、経常利益590,692千円(前期比71.5%増)、当期純利益386,622千円(前期比102.0%増)となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。


ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う流通食品小売業向けサービスの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、開発中の@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとして先行導入に注力した、@rms生鮮や@rmsネットスーパー等の@rms周辺サービスの提供拡大に伴う顧客数の増加により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
また、自治体向け防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び小中学校向け校務クラウドサービスの提供校数の増加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,542,249千円(前期比20.3%増)、セグメント利益(経常利益)は381,140千円(前期比50.6%増)となりました。


モバイルネットワーク事業におきましては、iPhoneの販売効果に加えて、当事業年度の6月に開始された株式会社NTTドコモの新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」や夏モデルの新機種発売による需要の増加を受けて、携帯電話端末販売台数は前期を上回りました。加えて、携帯電話用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組んだことが、収益増加につながりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,307,507千円(前期比16.6%増)、セグメント利益(経常利益)は364,592千円(前期比45.6%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ151,988千円増加し、375,470千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは321,480千円の資金の増加(前事業年度は、78,454千円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは776,776千円の資金の減少(前事業年度は、643,000千円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは428,476千円の資金の増加(前事業年度は、430,053千円の資金の増加)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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