株式会社イトーヨーギョー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う影響を受けつつも、円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用・所得環境の着実な改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の2014年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「歩行空間等の安全・安心の確保」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job-磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX」、新製品として「D.D.BOX Neo」及び「D.D.BOX Pleon」を開発するとともに、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術を導入しながら積極的な開発活動を行ってまいりました。
また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発本部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、「既存顧客への販売拡大と新規顧客の獲得」の両面をにらみ、新たな商材の発掘にも継続して取り組んでまいりました。
生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、機械及び新たなプラントの整備など設備投資を大幅に行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、設備投資だけでなく人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
(イ) 持続可能な収益モデルの構築
(ロ) 開発業務と新事業チャンネルの共同推進
(ハ) 既存チャンネルでの営業強化
(ニ) 新製品販売への認識共有とスピード化
(ホ) 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化
(ヘ) 保有資産の有効活用の強化
(ト) 社内体制強化の継続
その結果、当事業年度の売上高は24億49百万円(前事業年度比5.4%減)、営業利益は21百万円(前事業年度比69.8%減)、経常利益は29百万円(前事業年度比61.1%減)、当期純利益は34百万円(前事業年度比42.5%減)となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億71百万円(前事業年度比13.5%減)、セグメント損失は21百万円(同77百万円の悪化)となりました。
昨年実施された消費税率8%引上げ前の駆け込み需要に伴う大幅な需要減があったこと。また、民間を中心に消費税率10%への引上げ不安に伴う需要減があったこと。さらに、各地で発生した夏季における豪雨災害の影響による当社製品網の需要減もあり、当社製品の中で特に付加価値が高い道路製品が当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は6億18百万円(前事業年度比28.5%増)、セグメント利益は41百万円(同46百万円の改善)となりました。
大型の公共事業案件を中心に工事物件の受注が順調に推移したことから、売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は59百万円(前事業年度比0.3%増)、セグメント利益は25百万円(同25.6%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億45百万円減少し、5億7百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同期28百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少90百万円、非資金項目である減価償却費75百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加98百万円、仕入債務の減少50百万円、賞与引当金の減少34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期76百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期24百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出35百万円、リース債務の返済による支出7百万円であります。