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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055Y1

有価証券報告書抜粋 株式会社エンバイオ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産合計が3,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,816千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が60,129千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が1,122,415千円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により223,797千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計が2,281,788千円となり、前連結会計年度末に比べ1,446,144千円増加いたしました。これは主に短期借入金が323,500千円、長期借入金が1,121,594千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が1,438,098千円となり、前連結会計年度末に比べ53,671千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金がそれぞれ14,000千円増加するとともに、利益剰余金の額が12,095千円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済状況につきましては、概ね堅調に推移すると見込まれる一方、消費税率引き上げの影響や、原材料費、人件費の上昇など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や建設市場は、国土強靭化推進に向けた公共投資の増加が下支えになる可能性がありますが、労働市場のひっ迫や資機材価格の高騰などが不安要因となり、楽観は許されない状況が続くものと思われます。また、改正土壌汚染対策法が浸透し、高水準の土壌汚染調査件数が続くものと思われます。
そのような中で当社グループは、土壌汚染対策事業を中核に、ブラウンフィールド活用事業、土壌汚染関連機器資材販売事業をさらに拡大させるために、営業体制の強化と営業拠点の整備に努めます。また、中国につきましては、地方政府に加えて、不動産開発業者や日系企業向けの営業体制を強化し、早期の黒字化に努めます。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30445] S10055Y1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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