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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006ET0

有価証券報告書抜粋 日本BS放送株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年8月期)


メニュー沿革


回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2011年8月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月
売上高(千円)4,830,5256,249,7547,015,5837,869,6838,865,501
経常利益(千円)505,210884,2471,352,4111,675,4241,912,241
当期純利益(千円)792,4321,030,5461,322,7121,240,5381,216,693
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)2,749,7822,749,7822,749,7824,183,1984,183,198
発行済株式総数(株)3,599,2583,599,2583,599,25817,802,83217,802,832
純資産額(千円)5,632,6096,663,1557,985,86812,093,14213,087,301
総資産額(千円)6,283,2317,493,5388,880,88013,208,36514,942,281
1株当たり純資産額(円)391.23462.82554.69679.29735.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)12.5015.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)67.7671.5891.8777.6768.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)89.688.989.991.687.6
自己資本利益率(%)22.716.818.112.49.7
株価収益率(倍)11.913.9
配当性向(%)16.121.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,052,2091,266,0421,646,4921,788,054
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△69,10797,689△2,571,453△207,286
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△19,938△20,7802,823,920△243,506
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,552,8242,895,7764,794,7366,131,997
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(名)5662667381
〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕


(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第15期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第16期の1株当たり配当額12円50銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当2円50銭を含んでおります。
7.第17期の1株当たり配当額15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当1円50銭を含んでおります。
8.第13期から第15期については、配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
9.第13期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第13期の財務諸表の数値については、監査を受けておりません。
11.2013年12月16日付で株式1株につき2株の株式分割を、また、2014年8月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30454] S1006ET0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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