株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産の残高は1,711,554千円となりました。
流動資産は1,611,585千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,434,310千円、売掛金151,683千円であります。固定資産は、99,969千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア36,777千円、差入保証金44,065千円であります。
②負債
負債の残高は202,036千円となりました。
流動負債は196,123千円となりました。主な内訳は、未払金64,941千円、未払法人税等34,156千円であります。固定負債は固定リース債務のみであり、5,913千円であります。
③純資産
純資産の残高は1,509,518千円となりました。主な内訳は、資本金280,626千円、資本剰余金395,466千円、利益剰余金833,425千円であります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用情勢が改善される等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税後の個人消費は円安による物価上昇の影響もあり、依然として消費マインドには弱さがみられます。
不動産市場においては、住宅ローン減税やすまい給付金制度等の施策による一定の効果はみられたものの、持家部門及び分譲住宅部門の新設住宅着工戸数は前年比15.5%減(国土交通省建築着工統計調査)となり、消費税増税後の反動減による影響は長期化しております。緊急経済対策決定後の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少幅が縮小しており、下げ止まりの兆しもみられますが、今後の推移については注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては提供サービスの向上、既存取引先金融機関等に対する追加業務の受注及び新規取引先の開拓に努めると共に、今後拡大が予想される既存住宅流通の活性化や非対面取引の増加に備え、日本版エスクロー事業の構築に注力して参りました。しかしながら、消費税増税後の反動減による影響の長期化、新規取引先について開拓途上であること及び当連結会計年度に設立した当社子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の費用が先行計上されたこと等が影響したため、営業成績が当初予想を下回りました。
この結果、当連結会計年度は、売上高は1,204,480千円、営業利益は203,997千円、経常利益は197,030千円、当期純利益は106,303千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116,004千円増加し1,134,297千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は82,666千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益194,168千円、法人税等の支払額118,555千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は118,104千円となりました。これは主に、信託預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は151,442千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入149,040千円によるものであります。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、米国の不動産取引におけるエスクロー&タイトルサービス(注)のビジネスモデルを模範として、我が国の不動産取引における「安全性・利便性・合理性」に寄与する事を基本理念に、新しい時代における取引決済の形を目指しています。主に、米国のエスクロー&タイトルサービスには、精算業務・決済業務・保証業務の機能がワンストップで消費者に対して提供されています。
しかし、我が国では、金融機関、不動産事業者、司法書士を始めとする有資格者との人的連携により取引決済がなされており、消費者からの目線では、決して利便性が高いとは言えません。
また、安全性についても、其々の連携する機関の属人的な信用保証で成り立っているために様々なリスクが潜在化し、さらに、連携により取引決済がなされるために合理的なローコストオペレーションが実現されておりません。今後、高齢化による取引事務の専門家の不足、さらに、中古住宅市場の拡大に向けて、より一層、不動産取引の現場では、取引の安全性や利便性、合理性が求められて来ます。
そこで、当社はこれらの問題の解決策を米国のエスクロー&タイトルサービスに求め、不動産取引の現場において合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指すことを経営方針のひとつに掲げております。
事業セグメントとしては、エスクローサービス事業とBPO事業の二つに区分し、トータルなワンパッケージ専門サービス提供によって、不動産取引の安全を図り、さらなる業績の進展を目指して参ります。
具体的には下記の課題(外部、内部)について取組んで参ります。

1.外部課題
a.エスクローサービス事業
不動産取引の現場では、合理的且つ安全で、簡単なサービスが求められています。当社グループは、それに対し取引の決済機能と保証機能について、新たな商品化を進めて参ります。
現在の決済業務は、不動産取引代金、金融機関からの融資金などを当社が信託口座にて預かる仕組みを取り入れております。具体的には、その金銭を第三者の信託会社あるいは、連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて金銭の保全機能を担い、当社は、中立的な第三者として決済業務に関わっております。
決済業務において信託機能はなくてはならないものであり、当社子会社と連携し、新しいエスクローサービスの開発や信託事務の合理化により安価なサービスの提供を目指しております。具体的には、相続関連のBPO事業の拡大に伴い、相続手続きに関する取引決済サービスの開発に取り組んでおります。
また、米国における不動産取引の安全性は、過去の取引から将来に渡っての所有権が広く長期間、保険で守られています。しかし、我が国では充実した登記制度や時効制度があるため、米国ほどの期間において所有権を保険で守るという消費者のニーズは低いのが現状ですが、実際には我が国の登記には公信力はありません。
そこで、当社が受託する業務において、其々の取引ごとに所有者の確定から登記が完了するまでの間の債務不履行責任を担保する包括的な取引保証を開発して参ります。

b.BPO事業
当社のBPO事業は、創業以来、不動産取引決済の分野にて、金融機関の合理化や商品化について、専門的なコンサルティング実績とノウハウの蓄積があります。今後、さらに、これらのコンサルティング実績とノウハウを活かし、金融機関、不動産事業者の現場での事務合理化についてコンサルティングサービスの拡大を行い、不動産事業者における取引決済にかかる精算業務に対するサービス開発を目指して参ります。さらに、中期的には、全国の不動産事業者から精算業務のBPO事業の受託を目指して参ります。
また、国の政策として、諸外国に比べて立ち遅れた中古住宅・リフォーム市場の活性化が掲げられていることに対応し、不動産鑑定業を開始するなど、中古住宅市場の活性化から生じる金融市場のニーズを適切に捉えて参ります。

2.内部課題
a.エスクローサービス事業
エスクローシステム
当社グループのエスクローサービスは、合理的に、利便性よく、安全性の高い取引の実現を目指しています。その為には、先に述べました専門的な人材育成のほかに以下の様なサービスの開発を目指しています。
第一には、精算業務・決済業務は労働集約型の為、過度に属人的な専門能力に依存しがちになります。そこで、専門業務のマニュアル化の整備により標準化し、作業ごとに分業化を進め、これらの業務に発生しがちな事務ミスを防止するためにエスクローシステムの開発に力を入れております。
本システムは、消費者、金融機関、不動産事業者、司法書士等の専門家をつなぐシステムとして受発注から進捗管理、品質管理までの工程を自動化し、具体的な合理化を実現しています。

b.BPO事業
当社グループのBPO業務では、金融機関の各種事務を大量、迅速かつ正確に処理する能力が求められます。金融機関においてはBPOによって、いかに合理化が実現できるのかという視点が重要な差別化となります。
よって、当社グループでは、どこまでローコストオペレーションを実現できるかという視点で、合理化の数値を可視化出来るコンサルティング能力・業務の標準化・単純化・分業化が、差別化の重要な要因となっております。今後においても専門的な人材の育成体制が、重点的な課題となっております。

c.専門家との業務提携の推進
取引決済の精算業務の中では、様々な専門家(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、1級建築士等)との連携があり、その専門家の方々とともに取引決済のサービスの開発や商品化を進めております。
よって、今後とも専門家の方々と多面的な業務提携を推進し、新しい取引決済の形に取組んで参ります。

d.内部統制及びコンプライアンスの強化
当社は、顧客である金融機関から会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスを求められております。
それらの内部統制の整備・強化は、企業の継続のために必須ですが、 内部統制の継続的な改善と有効性の評価の強化は、顧客に対して大きな差別化の要因となります。
よって、今後とも内部統制及びコンプライアンスの強化に努めて参ります。

(注)不動産取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行い、また、売買時にその不動産に対して様々な権限の状況を調査し、すべての条件をクリアし物件の権利委譲が正しく行われることを保証すること。取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

(7)今後の見通しについて
国内経済の見通しにつきましては、消費税増税の反動減が一巡しつつあるなか、個人消費は緩やかな回復が持続する見込みであります。一方、物価上昇に伴う家計の実質消費支出は増加しており、実質賃金がプラスに転じるまでの間においては、一般消費者の投資マインドは比較的低調に推移する可能性が高いと予想されます。
不動産市場においては、景気回復に伴い引続きオフィスビルの需要が拡大し、国内の不動産投資市場は好調を維持する見通しであり、売買流通においては建築コストの上昇により分譲マンションの物件価格は上昇傾向にあるものの、政府の住宅市場活性化策等の施策により持ち直しが見込まれます。
当社グループの2016年2月期の見通しとしては、クライアントニーズや市場動向を的確に捉え、課題を解決することによりエスクローサービス事業のサービス提供先の拡充を図ると共に、新たなサービスの開発及びIT投資によるシステム改良を推進して参ります。具体的な施策としては、2015年3月19日に公表した「税理士法人タクトコンサルティングと当社の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託との業務提携に関するお知らせ」にあるとおり、今後ますます拡大する高齢化社会において相続案件が増加することは自明であり、相続人や専門家がより安全に相続手続きを完遂できるよう信託口座を活用した預り金保全信託スキームを提供して参ります。
BPO事業においては、既存クライアントからの受託範囲拡大及び新規クライアントへのサービス導入を推進し、業務集約による業務効率化をより一層実現すると共に、引続き人的資産への投資として積極的な人材確保と社内教育の拡充による能力強化を図って参ります。また、金融機関に対してプラットフォームサービスを継続提供するにあたり、2015年2月28日付で株式会社ブイキューブと業務提携契約を締結いたしました。株式会社ブイキューブのビジュアルコミュニケーションツール「V-CUBE」と当社の専門家の全国ネットワークを相互活用し、地域や時間に限定されることなく、幅広く個人向け商品説明を実施することが可能となります。株式会社ブイキューブと当社は、第二地方銀行や信用組合など出店地域が限定される金融機関に対するソリューション提案として営業活動を推進して参ります。