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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052OT

有価証券報告書抜粋 Mipox株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績


当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に回復傾向がみられるものの、消費増税や円安による輸入製品・原材料の価格上昇といった要因から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当期の当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。

売上面において「製品事業」は、前期の半導体関連市場向け大型研磨装置の売上が当期はありませんでした。一方でハードディスク関連市場、光ファイバー関連市場、自動車・一般研磨関連市場向けが好調に推移し前年同期比での売上が増加しました。
「受託事業」は、受託元からの受注減の影響を受け低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は39億85百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

損益面においては、営業利益は3億67百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
営業利益の前年同期比増加の主な要因は、製品事業の売上増加等に伴い売上総利益率が改善したことによるものであります。
経常利益は、米ドルに対する円安が進行したことによる為替差益1億67百万円が発生した結果、5億46百万円(前年同期比82.1%増)となりました。

以上の結果、当期純利益は5億8百万円(前年同期比121.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 製品事業
製品事業の売上高は、36億6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。ハードディスク関連市場、光ファイバー関連市場等における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルム、自動車・一般研磨関連市場等でVARIOFILMの売上が増加しました。
この結果、セグメント利益は5億39百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

② 受託事業
受託事業の売上高は、3億79百万円(前年同期比32.1%減)となりました。受託元からの受注減の影響を受け低調に推移した結果、セグメント損失は1億71百万円(前年同期は1億32百万円のセグメント損失)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加の19億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億96百万円の増加(前年同期は2億90百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益5億42百万円、減価償却費2億60百万円、株式給付引当金の増加29百万円、売上債権の減少による増加10百万円、仕入債務の増加54百万円、たな卸資産の増加による減少27百万円、法人税等の支払額67百万円、利息の支払額10百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億33百万円の減少(前年同期は51百万円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出3億80百万円、無形固定資産の取得による支出1億37百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の増加(前年同期は1億38百万円の増加)となりました。主な内容は、短期借入金の借入れによる収入30百万円、長期借入金の借入れによる収入1億円、社債の発行による収入1億47百万円、ストックオプション権利行使に伴う自己株式の処分による収入41百万円、長期借入金の返済による支出95百万円、社債の償還による支出68百万円、配当金の支払額50百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S10052OT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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