トレックス・セミコンダクター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、99億71百万円(前年同期比5億81百万円増加、6.2%増加)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が28億13百万円(前年同期比45百万円増加、1.6%増加)、アジアが57億98百万円(前年同期比2億80百万円増加、5.1%増加)、欧州が7億7百万円(前年同期比1億8百万円増加、18.1%増加)、北米が6億52百万円(前年同期比1億46百万円増加、29.1%増加)となりました。為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、日本・アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高が増加しました。
② 営業利益
営業利益は、13億50百万円(前年同期比64百万円減少)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が12億7百万円(前年同期比86百万円減少)、アジアが1億21百万円(前年同期比31百万円増加)、欧州が7百万円(前年同期比8百万円減少)、北米が14百万円(前年同期比9百万円増加)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加したことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、16億78百万円(前年同期比3億39百万円増加)となりました。これは主に、為替差益3億41百万円などが発生したことによるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は12億47百万円(前年同期比1億9百万円減少)となりました。これは主に、経常利益が16億78百万円となったことと、繰越欠損金が解消したことにより税金費用が増加し、法人税等が4億28百万円となったことによるものであります。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加して131億70百万円となりました。流動資産は13億42百万円増加して107億53百万円となり、固定資産は10億27百万円増加して24億17百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少して22億81百万円となりました。流動負債は5億26百万円減少して18億86百万円、固定負債は88百万円減少して3億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加して108億89百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.3%となり、1株当たり純資産額は1,020円86銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約3割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約4割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の景気回復と円安が進行する中で、全体的には電源ICを必要とする製品の市場は拡大しており、また、新興国需要もあり、マーケットは拡大傾向にあると予想されます。しかし、ローエンドからミドルエンドのカテゴリーにおいては、新興国においても競合企業が現れてきており、低価格化が進展しています。
そのような環境下、欧米のトップ企業は企業規模と技術力を活かして、積極的なM&Aも実施しながら、電源ICを含めた幅広いアナログICのラインナップを取り揃えて、一層のシェア拡大に向けて競争力を強化しています。
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。2015年度よりスタートする3ヵ年中期経営計画では、定量的な目標として3年以内に営業利益率18%を達成するとともに、ROE12%を回復し、更に高めていくための体制を構築することを目指してまいります。