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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050OO

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンディスプレイ 連結経営指標等 (2015年3月期)


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第11期までの下記数値は、合併前であったため、(株)ジャパンディスプレイイーストを親会社とする連結財務諸表となっており、連結範囲が異なっております。
回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)-133,974165,144614,567769,304
経常利益又は経常損失(△)(百万円)-△7,2378,54919,0721,864
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)-△2,5603,55533,918△12,270
包括利益(百万円)-△2,2509,94438,267△1,211
純資産額(百万円)-△13,426△3,481405,144402,626
総資産額(百万円)-94,494115,034758,975831,622
1株当たり純資産額(円)-△112.44△29.93673.28666.92
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)-△21.3229.61135.09△20.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---133.19-
自己資本比率(%)-△14.3△3.053.348.2
自己資本利益率(%)---16.9△3.0
株価収益率(倍)---5.34△21.16
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△19,43714,13239,70773,320
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△11,182△8,608△122,915△96,346
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-27,3336,311151,990△24,971
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)-9,63123,524141,39094,643
従業員数(人)-8,9719,53816,04616,984
(外、平均臨時雇用者数)(-)(3,225)(5,932)(12,383)(16,563)
(注)1.当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第10期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
4.第13期における当期純損失の主な要因は、貸倒引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
5.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第10期及び第11期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
7.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

8.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
10.第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年1月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S10050OO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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