株式会社ジャパンディスプレイ 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)

第11期までの下記数値は合併前の数値となっております。

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(百万円)	143,648	133,151	108,907	590,880	750,983
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△1,999	△8,846	4,642	7,565	△5,023
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△6,171	△2,156	△6,624	30,395	△14,238
資本金	(百万円)	35,274	35,274	35,274	96,857	96,857
発行済株式総数	(株)	1,200,980	1,200,980	1,200,980	601,387,900	601,387,900
純資産額	(百万円)	△22,168	△24,324	△30,949	352,401	336,687
総資産額	(百万円)	97,599	88,700	80,512	704,890	773,807
1株当たり純資産額	(円)	△18,458.92	△202.54	△257.70	586.57	559.98
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△5,138.90	△17.95	△55.16	121.06	△23.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	119.36	-
自己資本比率	(%)	△22.7	△27.4	△38.4	50.0	43.5
自己資本利益率	(%)	-	-	-	18.9	△4.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	5.96	△18.23
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	1,736	2,232	1,789	6,060	5,983
(外、平均臨時雇用者数)		(266)	(52)	(30)	(378)	(339)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、関係会社支援損の計上、災害による損失の計上によるものです。
3.第10期における当期純損失の主な要因は、一時的な顧客需要の減少及びタイでの洪水により顧客が打撃を受けたことによる出荷停止に伴う売上高の減少、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
4.第11期における当期純損失の主な要因は、一部の顧客需要の減少に伴う売上高の減少、退職給付制度終了損の計上、減損損失の計上によるものです。
5.第13期における当期純損失の主な要因は、在庫評価損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。
6.第9期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第9期から第11期までの自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
8.第9期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12. 第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年1月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。