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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050OO

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンディスプレイ 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
JDI Display America,Inc.
米国
カリフォルニア州
200
千USドル
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
役員の兼任1名
JDI Europe GmbHドイツ
ミュンヘン市
5,000
千EUR
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
資金援助あり。
JDI Taiwan Inc.台湾
台北市
5,000
千TWドル
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
役員の兼任1名
JDI Korea Inc.韓国
ソウル市
600
百万KRW
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
役員の兼任1名
JDI China Inc.中国
上海市
2,500
千USドル
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
役員の兼任1名
JDI Hong Kong Limited.
(注)1.4
香港1,500
千HKドル
中小型ディスプレイの販売100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
Suzhou JDI Devices Inc.中国
蘇州市
45
百万USドル
TFT液晶モジュールの後工程製造100.0後工程の製造委託
役員の兼任2名
Suzhou JDI Electronics Inc.中国
蘇州市
1,043
百万元
TFT液晶モジュールの後工程製造100.0後工程の製造委託
役員の兼任2名
Shenzhen JDI Inc.中国
深セン市
22
百万USドル
液晶ディスプレイバックライトの製造・販売78.2バックライトの製造委託
資金援助あり。
役員の兼任1名
Kaohsiung Opto- Electronics Inc.台湾
高雄市
500
百万NTドル
液晶モジュールの設計・製造100.0後工程の製造委託
役員の兼任1名
KOE Europe Ltd.
(注)2
英国
バッキンガムシャー州
250
千ポンド
中小型ディスプレイの販売100.0
(100.0)
当社グループ会社が製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
KOE Asia Pte.Ltd.
(注)2
シンガポール100
千USドル
中小型ディスプレイの販売100.0
(100.0)
当社グループ会社が製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
KOE Americas, Inc.
(注)2
米国
ジョージア州
200
千USドル
中小型ディスプレイの販売100.0
(100.0)
当社グループ会社が製造した中小型ディスプレイの販売を行っている。
Nanox Philippines Inc.フィリピン954
百万円
TFT液晶モジュールの後工程製造、中小型ディスプレイの販売81.0後工程の製造委託


名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
Taiwan Display Inc.台湾
台北市
470
百万NTドル
中小型ディスプレイの販売等100.0当社グループが製造した中小型ディスプレイの販売等。
役員の兼任1名
その他9社


(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.JDI Hong Kong Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高540,769百万円
(2)経常利益1,040百万円
(3)当期純利益489百万円
(4)純資産額960百万円
(5)総資産額132,426百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S10050OO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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