株式会社ジョイフル本田 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ144億31百万円減少し、1,623億51百万円(同比8.2%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ27億15百万円減少し、402億32百万円(同比6.3%減)となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、24.8%となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、45億10百万円(同比2.4%増)となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が83百万円増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億75百万円減少し、379億54百万円(同比0.7%減)となりました。これは、減価償却費が定率法償却等により2億40百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億32百万円減少し、67億88百万円(同比25.6%減)となりました。営業外収益は、技術指導料や受取手数料(自動販売機手数料等)などが減少した結果、前連結会計年度に比べ2億54百万円減少し、13億28百万円(同比16.1%減)となりました、営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、46百万円(同比62.0%減)となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億12百万円減少し、80億70百万円(同比23.7%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、0百万円(同比96.9%減)となりました。これは前連結会計年度において、富里市の土地区画整理事業に伴う受取補償金20百万円があったためであります。一方、特別損失は固定資産売却損の計上等により、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、3億28百万円(同比22.8%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億93百万円減少し、77億43百万円(同比25.1%減)となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億52百万円減少し、45億60百万円(同比28.9%減)となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,805億41百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加50億53百万円、減価償却による有形固定資産の減少10億69百万円、たな卸資産の減少2億84百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少し、304億58百万円となりました。これは主として、買掛金の減少4億69百万円、未払法人税等の減少3億90百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加し、1,500億82百万円となりました。これは主として、当期純利益45億60百万円の計上および配当金の支払い12億90百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図り、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。同時に、光熱費をはじめとするコストダウンにも継続して取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。