株式会社ジョイフル本田 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安の長期化と株高の急速な進行を背景として、大企業製造業を中心に業績の回復がみられたほか、失業率の低下や給与所得の持ち直しなど雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う可処分所得の低下もあり、個人消費に脆弱さが残るなど本格的な景気回復にはなお時間を要しており、また米国の金融政策および欧州の政府債務問題、中国の景気減速やその他新興国経済の停滞など景気下振れリスクを抱えていることなどから、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、円安を背景とした訪日外国人の急増や株高による資産効果などが、主に都市部における消費増につながるなど業況の一部に明るさがみられたものの、全体としては消費税増税等による生活必需品の値上がりが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。景気回復の実感は広がりを欠き、消費者の生活防衛意識と商品に対する選別・節約の姿勢は依然として根強く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。2014年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検センターを新設し車検事業を開始、前年(2013年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、2014年9月にガーデンセンター富里店(千葉県富里市)に温室棟を新築、また2014年11月にはガーデンセンター八千代店(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設したほか、2015年1月にはガーデンセンター荒川沖店(茨城県土浦市)とガーデンセンター宇都宮店の屋外売場にテント屋根を新設、さらに2015年4月にはガーデンセンター新田店(群馬県太田市)とガーデンセンター千葉ニュータウン店(千葉県印西市)にも同じくテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に悪天候時のお客様に配慮した売場環境の改善を進めました。また、2014年11月にペットセンター市原店(千葉県市原市)の新店舗を建築、2015年5月にエクステリアセンター市原店の新店舗を建築しそれぞれリニューアルオープンしたほか、2015年6月にはホームセンター富里店の資材館を増築しました。このほかにも、2014年7月に荒川沖店にコインランドリーを新設、2014年8月にはニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)・富里店に飲食テナント棟を新設、また、2014年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当連結会計年度の売上高は、1,623億51百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は67億88百万円(同比25.6%減)、経常利益は80億70百万円(同比23.7%減)、当期純利益は45億60百万円(同比28.9%減)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業
ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が定着していることに加えて、前年の消費税増税時の駆け込み需要の反動減の影響もあり、生活雑貨部門や住宅資材・DIY部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、1,606億22百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。


セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、全般に苦戦を強いられました。特に新築・リフォーム物件の減少による業者需要の低迷と雪害特需の鎮静化により、屋根材、構造材、仮設パイプ、建設金物や油性塗料、充填剤などの販売が不振に終わりました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ19億6百万円減少し、199億92百万円(同比8.7%減)となりました。

(b)住宅インテリア
駆け込み需要の反動減と節約志向の拡大により高額商品である厚地・遮光カーテンや家電製品が伸び悩みました。また、普及が進み商品単価が下落したLEDライトや、夏物商材のスダレ、ござなども販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ8億79百万円減少し、87億16百万円(同比9.2%減)となりました。

(c)ガーデンライフ
寄せ植えなどのギフト商品が堅調に推移したほか、個人向けの化粧砂利などのガーデン資材や野菜などの専用土は好調でした。しかし、天候に恵まれなかったこと、消費意欲の冷え込みおよび店舗の改装期間中の売場縮小による客数減少をカバーするには至りませんでした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ2億28百万円減少し、88億77百万円(同比2.5%減)となりました。

(d)アグリライフ
前年2月の雪害の経験から除雪用品が販売を大幅に伸ばしましたが、その反面補修需要が鎮静化したハウス資材のほか水道用品は低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ6億22百万円減少し、88億61百万円(同比6.6%減)となりました。

(e)エクステリア
物置については無料引取りによる買い替えや大型物置の拡販により販売が上向きましたが、高額商品の外壁塗装、外構工事では駆け込み需要の反動減が顕著に現れ、販売額が伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ3億67百万円減少し、57億62百万円(同比6.0%減)となりました。

(f)リフォーム
政府のエコポイントに後押しされた内窓工事や白アリ駆除工事は好調に推移しましたが、駆け込み需要の反動減で伸び悩んだ主力の水廻り工事や売電価格の低減、買い取り制限の表面化などにより、市場の冷え込みが鮮明となった太陽光発電工事は低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ9億91百万円減少し、117億32百万円(同比7.8%減)となりました。


②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
業種・業態を超えた販売・価格競争と消費税増税後の必要最小限のものだけを購入するという根強い節約志向により、日用消耗品、酒、飲料、日用雑貨、カー用品などの販売が低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ38億95百万円減少し、566億28百万円(同比6.4%減)となりました。

(b)ガソリン・灯油
ガソリンは、低燃費車と小型車の普及により販売量が落ちたことに加え、下半期での価格下落により販売額は大きく落ち込みました。灯油においても原油価格の下落に伴い単価が下がり、販売量は前期を上回ったにもかかわらず、販売額は前期実績を大きく下回りました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ49億59百万円減少し、202億71百万円(同比19.7%減)となりました。

(c)ペット
単価の向上した犬猫生体とスペースの拡大と内容充実を図ったトリミング等のサービス関連が大きな伸びを示しました。しかし、フードやペット用品類はペットの小型化や商品機能の充実により消費量そのものが減少し販売額は伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ1億62百万円減少し、80億57百万円(同比2.0%減)となりました。

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
趣味や嗜好品が主力の商品であるJOYFUL-2は、駆け込み需要の反動減と根強い節約志向の影響を大きく受けました。また、飲食事業では不採算部門のファーストフード店を3店舗期中に閉鎖しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ4億85百万円減少し、108億15百万円(同比4.3%減)となりました。


その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が直営店3店舗のうち千葉店(千葉県印西市)を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みましたが、入会者の増加によりスクール会費収入が増えました。結果として、売上高は17億28百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億11百万円増加し、427億40百万円(同比11.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、83億77百万円(前連結会計年度比8.8%増)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億43百万円、減価償却費36億24百万円、未払消費税等の増加額6億42百万円、法人税等の支払額34億33百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、20億49百万円(前連結会計年度比45.4%減)の支出となりました。これは主に店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出16億57百万円、無形固定資産の取得による支出1億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億16百万円(前連結会計年度比37.6%増)の支出となりました。これは主に配当金の支払額12億89百万円、長期借入金の返済による支出3億29百万円、リース債務の返済による支出1億98百万円によるものであります。