岡本硝子株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

A 当連結会計年度について

当連結会計年度において、米国では、失業率が低下し、消費及び設備投資が増加していることにより、景気が回復を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツで景気回復が続くなど、景気の持ち直しが見られ、中国では、消費が堅調に増加しているが、設備投資の伸びに陰りがあり、景気の拡大テンポは緩やかになっております。日本経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動で需要が減少し、その後は、雇用・所得環境が改善傾向にあることから消費が底堅い動きとなり、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復を続けております。
データプロジェクターの販売は、米国及び中国などで好調のため、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は増加しました。
特にフライアイレンズの受注が増加いたしましたが、歩留り向上で対応することができ、原価低減が進みました。輸出先の現地外注業者による研磨及び蒸着加工が軌道に乗るとともに、販売単価の適正化が進んだことも相まって、概ね、計画通り収益改善は進んでおります。
JAPAN 3D DEVICES株式会社が、2014年7月31日に行ったミネベア株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式の保有割合が減少したため、JAPAN 3D DEVICES株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社といたしました。JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資及び当社によるJAPAN 3D DEVICES株式会社への知的財産権の現物出資により特別利益として持分変動利益70百万円が発生いたしました。
このほかに、2010年6月26日定時株主総会特別決議に基づきストックオプションとして当社の取締役及び監査役並びに従業員等に付与した新株予約権の行使期間が2014年6月30日で満了したことによる新株予約権戻入益18百万円、投資有価証券売却益43百万円などを特別利益に計上いたしました。
当社と投資事業有限責任組合が締結したJAPAN 3D DEVICES株式会社に対する投資に係る契約の解除のための違約金75百万円を特別損失に計上いたしました。
「その他」の区分に含まれるフリット(ガラス粉末)について、新規事業として顧客獲得に注力し、多くの需要者から引き合いを受けておりますが、サンプル出荷から量産出荷への移行が想定より遅れているため、フリット生産設備について減損損失76百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高6,119百万円(前期比5.0%増)、経常利益135百万円(前連結会計年度の経常損失は412百万円)、当期純利益83百万円(前連結会計年度の当期純損失は378百万円)となりました。

B セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①光学事業
当連結会計年度の売上高は4,641百万円と前期と比べ731百万円(18.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は858百万円と前期と比べ647百万円(307.0%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で10.7%増加し、売上高は3.8%増加しました。
フライアイレンズは販売数量が前期比で29.4%増加し、売上高は40.7%増加しました。製品単価の適正化と円安によりUSドル建ての販売について円換算単価が上昇したことにより平均単価は上昇いたしました。フライアイレンズは、歩留り向上、研磨及び蒸着工程につき輸出先での外注による加工の比率が高まったことにより原価低減が進みました。
②照明事業
当連結会計年度の売上高は662百万円と前期と比べ128百万円(16.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は90百万円と前期と比べ19百万円(28.0%)の増益となりました。LED照明向け製品の売上高は減少いたしました。自動車用ガラス製品は、ヘッドレンズ・フォグレンズの漸減傾向が続いておりますが、自動車インテリア用ガラス製品が増加したことで、販売数量が前期比で3.3%増加し、売上高は9.4%減少しました。
自動車用ガラス製品は、フライアイレンズと共用の電気溶融炉で生産しており、フライアイレンズの増産による固定費負担減により営業利益は増加しました。

③その他
当連結会計年度の売上高は816百万円と前期と比べ310百万円(27.6%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は359百万円と前期と比べ64百万円(前期のセグメント損失は423百万円)の増益となりました。当期は、ガラス製造プラントの受注がなかったため、減収となりました。プロジェクター向け偏光子からの撤退による固定費減などにより、営業損失は減少し改善いたしました。

当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローンにより、2015年3月31日に2,056百万円の長期借入金を実行いたしました。これは、2012年3月30日に実行されたシンジケートローンにつき、返済期限である2015年3月31日に2,111百万円の借入金返済を行うため、新規にシンジケートローンを組成し、資金調達したものであります。これにともない、シンジケートローンに関する財務制限条項抵触は解消されました。その他の財務制限条項を有する借入についても、契約変更により財務制限条項への抵触を解消いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、244百万円となりました。
営業活動により資金は545百万円増加(前連結会計年度は371百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益115百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失358百万円)、減価償却費446百万円(前連結会計年度は580百万円)、持分法による投資損失63百万円、減損損失76百万円(前連結会計年度は57百万円)などの増加要因に対し、持分変動利益70百万円、仕入債務の減少額76百万円(前連結会計年度は仕入債務の増加額128百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は320百万円減少(前連結会計年度は59百万円減少)しました。定期預金の戻入による収入67百万円、投資有価証券の売却による収入79百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出464百万円(前連結会計年度は367百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は507百万円減少(前連結会計年度は25百万円減少)しました。長期借入れによる収入2,246百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済2,626百万円、リース債務の返済による支出97百万円などの減少要因がありました。