アジアパイルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少し、388億4百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金などのたな卸資産が10億76百万円増加しましたが、現金及び預金が7億94百万円、受取手形及び売掛金が6億57百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ42億32百万円増加し、211億83百万円となりました。主な要因は、福岡新工場の稼働に向けた設備投資や、Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company及びPhan Vu Long An Spun Piles Company Limitedの子会社化により有形固定資産が40億49百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ8億30百万円増加し、338億48百万円となりました。主な要因は、借入金及びリース債務が返済などにより7億37百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が12億93百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)
純資産については、当期純利益計上による増加23億96百万円、配当金の支払いによる減少4億48百万円、その他の包括利益累計額の増加4億72百万円、少数株主持分の増加3億31百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加し261億40百万円となりました。

(3)連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は107億41百万円となり、前連結会計年度末より8億22百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比2億61百万円減少し42億49百万円となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益の計上34億15百万円、減価償却費の計上15億14百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比16億95百万円増加し31億40百万円となりました。この要因は、土地使用権の売却による収入7億78百万円の一方で、福岡新工場建設を中心とするコンクリートパイル製造用設備、施工機材などの有形固定資産の取得による支出29億18百万円のほか、ベトナムにおいて子会社株式を取得したことによる支出5億6百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において使用した資金は20億16百万円(前年同期は20億25百万円の収入)となりました。この要因は、短期借入金は4億45百万円増加しましたが、長期借入金の返済によって16億95百万円、リース債務の返済よって5億72百万円、配当金の支払いによって4億56百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(4)連結損益計算書
(営業損益)
当社グループが属する建設業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、建設資材の値上がりによって当社が主要なマーケットとする民需が低迷するなか、当連結会計年度の売上高は671億69百万円(前年同期比2.1%増)、売上原価は565億55百万円(同2.8%増)、売上総利益は106億13百万円(同1.4%減)となりました。主力のコンクリート杭は、コンクリートパイル業界全体の需要が減少する中で、大型物件の受注が堅調であったこと、2013年12月に子会社化したPV社の業績が年度を通して寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ14億63百万円増加し532億65百万円(同2.8%増)となりました。また、鋼管杭は官需を主とする土木物件の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ10億58百万円増加し55億56百万円(同23.5%増)、場所打杭はマンション等の駆け込み需要の反動による個人消費の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ11億32百万円減少し83億47百万円(同11.9%減)となりました。利益面では、当社グループが主力とするコンクリート杭の国内需要が減少したことに比例し製造量が低下したことから、売上総利益率は0.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、PV社の費用が年度を通して計上されたこと、費目別には研究開発費が63百万円増加したものの大きな増減はなく、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し、70億40百万円(同3.5%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ3億91百万円減少し、35億73百万円となりました。

(経常損益)
受取利息並びに支払利息につきましては、相対的に利率の高いベトナムにあるPV社が年度を通して計上さたことを主因としてそれぞれ増加しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ5億73百万円減少し、36億66百万円となりました。

(特別損益)
特別損失は、土地使用権の売却に伴い固定資産を整理したことなどにより、固定資産除却損2億23百万円を計上しました。また、Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyを子会社化する過程において、段階取得に係る差損49百万円を計上しました。
以上により、当期純利益は前連結会計年度に比べ2億64百万円減少し、23億96百万円となりました。

(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、好調な企業業績や円安を背景に、引き続き緩やかな景気の回復基調が続くと期待されますが、個人消費の回復に力強さが欠けること、欧州や中国等海外での景気下振れリスクがあることなど、楽観視はできない状況にあります。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、民需の回復が期待されるものの、建設業界全体における建設資材価格の高止まり、建設機械や人材の不足等による着工遅延などが懸念され、次年度の出荷量は微増と予測されます。
このような環境の下、当社グループは5か年計画の2年目として、引き続き、施工部門におきましては、品質の更なる向上を目指し、人材育成と機械設備の拡充を図ってまいります。生産部門におきましては、現在建設中の福岡新工場が次年度後半より稼働開始する予定で、生産力の一層の向上と大径化・高強度化のニーズに取り組んでまいります。海外事業におきましては、PV社を通じたベトナムでの基礎関連事業をベトナム北部も含めて全面展開してまいりますとともに、ミャンマーでの合弁事業に注力してまいります。
また、これら国内並びに海外での積極的な事業展開を効率的かつ円滑に進めるため、当社グループは、2015年2月27日に公表いたしましたとおり、2015年10月を目途に各国に事業会社を配置する持株会社体制に移行することを予定しております。グループ全体の経営方針を持株会社において意思決定するとともに、各事業会社がそれぞれの国・地域において迅速かつ効率的な事業運営を行える体制を構築することで、当社グループの一層の企業価値向上を図ってまいります。