アジアパイルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷が続きましたが、原油価格の下落や円安の進行を背景に企業業績が改善し、年度後半に入り輸出も増加傾向に転じるなど、緩やかな景気の回復基調となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が前年度に引き続き堅調に推移したものの、民需は建設資材高騰等の影響から低迷が続き、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは当年度より新たに5か年計画をスタートさせ、5年後の飛躍的な事業拡大を目指し基礎体力作りに注力してまいりました。総合基礎建設業の根幹となる施工部門におきましては、引き続き施工能力の向上を図るため、施工マニュアルのレベルアップを図り、施工監理技術者への実践的な教育研修、社内資格制度の推進など人材育成に努める一方、最新の施工機械・機材の導入も進めてまいりました。生産部門におきましては、福岡新工場の建設に着手するほか、既存工場の生産能力の増強を進めつつ大径化・高強度化の需要への対応に取り組んでまいりました。設計・営業部門におきましては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、大手ゼネコンに対しコンクリートパイルのみならず鋼管杭、場所打ち杭も含めた全ての杭基礎分野における総合的な設計提案を積極的に推し進めてまいりました。
海外におきましては、2013年12月に子会社化したベトナムのPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)の業績が当年度通期で連結に寄与いたしました。2014年10月には、Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム北部においても基礎工事関連事業の本格的展開に着手いたしました。また、ミャンマーのコンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Co., Ltd.とPV社並びに当社の三社で合弁会社VJP Co., Ltd.を設立する契約を締結、ミャンマー国内でのコンクリートパイルの製造販売に着手するなど、アセアン地域での基礎工事関連事業を本格化させました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、コンクリートパイル業界全体の需要が減少する中で、大型物件の受注が堅調に推移したこととPV社が通期で連結に寄与したことにより、前年度比2.8%の増加になりました。鋼管杭部門は、土木物件の増加により前年度比23.5%と大幅増加になりました。場所打ち杭部門は、マンション等の消費税駆込み需要の反動の影響で前年度比11.9%の減少になりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高671億69百万円(前年度比2.1%増)となりました。一方、利益面につきましては、海外事業、鋼管杭部門が堅調に推移したものの、当社グループが主力とするコンクリートパイルの国内需要が減少し、製造量が低下したことから、営業利益35億73百万円(同9.9%減)、経常利益36億66百万円(同13.5%減)、当期純利益23億96百万円(同9.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益34億15百万円に減価償却費15億14百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ2億61百万円減少し、42億49百万円の収入となりました。
投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得、ベトナムにおいてコンクリートパイル製造会社の子会社化に伴う支出などによって前連結会計年度に比べ16億95百万円増加し、31億40百万円となりました。
財務活動において使用した資金は、長期借入金及びリース債務の返済や配当金の支払いによって、20億16百万円(前年同期は20億25百万円の収入)となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少し、107億41百万円となりました。