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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051ZB

有価証券報告書抜粋 株式会社中山製鋼所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の低迷が続いているものの、円高の是正や政府による経済対策等により雇用情勢や所得環境は改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、中国やその他の新興国経済の減速や国内ではエネルギーコストの上昇など、先行き不透明感が残っております。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、各部署において立案した収益改善施策を着実に実行し成果をあげてまいりました。また、原材料であるスクラップ価格も想定を下回る値で推移いたしました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料である購入鋼片の価格および電力やガス料金などのエネルギーコストが上昇しましたが、鋼材販売数量及び鋼材販売価格ともに前期に比べて改善いたしました。さらに全社一丸となって、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は1,463億67百万円(前期比165億66百万円増)、経常利益は37億50百万円(前期比14億69百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳造ロール部門の受注増などの増収増益がありましたが、海洋部門における魚礁などの受注減に伴う減益幅が上回ったことなどにより、売上高は20億16百万円(前期比92百万円増)、経常利益は1億93百万円(前期比27百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保するとともに、名古屋遊休地の一部を新たに賃貸しましたことなどにより、売上高は6億41百万円(前期比20百万円増)、経常利益は4億28百万円(前期比91百万円の増益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,490億25百万円(前期比166億79百万円増)、営業利益46億46百万円(前期比13億7百万円の増益)、経常利益38億27百万円(前期比15億49百万円の増益)となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に債務免除益602億9百万円と負ののれん発生益70億31百万円を計上していましたので、当期純利益は91億21百万円と前期比569億50百万円の減益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、327億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億92百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、77億6百万円(前期1億31百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益82億97百万円を計上した一方で、有形固定資産売却損益45億11百万円があったこと、並びに減価償却費15億80百万円、売上債権の減少額28億38百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、39億6百万円(前期13億26百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入56億70百万円および有形固定資産の取得による支出17億14百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、61億19百万円(前期64億45百万円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の増減による支出52億76百万円および利息の支払額7億57百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01229] S10051ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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