トピー工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は回復し、欧州では持ち直しの動きが続いたものの、中国の成長鈍化及び新興国の足踏み状態により、緩やかな回復となりました。わが国経済は、消費税率引き上げの影響により個人消費等には弱い動きが見られたものの、政府の経済対策等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア(インドネシア西ジャワ州)においてトラック用ホイールの生産を開始いたしました。また、豊橋製造所(愛知県豊橋市)においては新製鋼工場の稼働を開始いたしました。さらに、鋼材の適正な販売価格の形成を図るとともに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上、省エネ等のコスト改善にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,376億7千7百万円(前期比1.3%増)、営業利益は64億2千2百万円(前期比21.0%増)、経常利益は60億3千7百万円(前期比34.6%増)となりました。当期純利益については、連結子会社の固定資産について減損損失を計上したこと等により、23億6千万円(前期比23.2%増)になりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、自動車向け需要の低迷等により、粗鋼生産は前期を下回りました。電炉業界においては、期前半は建設向け需要が底堅く推移したものの、期後半に弱い動きが見られました。また、主原料である鉄スクラップ価格が期央より下落したものの、電力をはじめとする諸コストの上昇により厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、適正な販売価格の形成や徹底的なコストの削減に努めました。その結果、売上高は722億4千7百万円(前期比1.0%減)、営業利益は33億8千1百万円(前期比107.4%増)となりました。

(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界は、消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みによって、国内生産台数は前期を下回りました。一方、米国では自動車需要が好調に推移しました。また、建設機械業界は、中国や東南アジア市場が低迷するとともに、鉱山機械需要も引き続き低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは軽自動車を中心とした乗用車用及びトラック用ホイールの販売が堅調に推移した結果、売上高は1,510億2千5百万円(前期比2.4%増)となりました。また、あらゆる改善諸施策にも継続して取り組んでまいりましたものの、建設機械用足回り部品の中国や東南アジア向け販売数量の減少及び競争激化による影響が大きく、営業利益は69億1千9百万円(前期比6.0%減)となりました。

(その他)
電力卸供給事業、屋内外サインシステム事業、化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は144億4百万円、営業利益は4億1千8百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には217億3千3百万円(前期比42億4千7百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益44億7千6百万円(前期比2億2千7百万円増)、減価償却費103億1千5百万円(前期比2億2千9百万円増)、退職給付に係る負債の増減額11億7千万円(前期比2億2千5百万円増)及び売上債権、仕入債務及びたな卸資産を合わせた純営業取引26億5千8百万円の資金増加(前期比80億6千4百万円増)等により、194億4千万円の増加(前期比121億8千8百万円増)となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出288億7千万円(前期比97億7千7百万円減)及び投資有価証券の取得による支出3億3千8百万円(前期比3億1千3百万円減)等により、291億4千1百万円の減少(前期比116億6千3百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金と社債の純増額143億5千9百万円(前期比60億4千5百万円増)等により、131億5千7百万円の増加(前期比56億1千9百万円増)となりました。