有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053G6
株式会社 神戸製鋼所 沿革 (2015年3月期)
当社は、1905年9月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年6月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1939年10月 | 長府工場(現在の長府製造所)を新設 |
1942年4月 | 大久保工場(現在のコベルコクレーン(株))を新設 |
1949年5月 | 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場 |
1953年11月 | 高砂工場(現在の高砂製作所)を新設 |
1954年6月 | ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立 |
1955年7月 | 日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
1959年1月 | 灘浜工場(現在の神戸製鉄所)を新設 (灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる) |
1960年9月 | ニューヨーク事務所を開設 (1981年4月に現地法人化、1989年7月 コウベ スチール USA INC.に統合) |
2024年3月 | 藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設 |
2024年10月 | 茨木工場を新設 |
2028年4月 | 尼崎製鉄(株)と合併 |
2030年4月 | 秦野工場(現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場)を新設 |
2032年8月 | 真岡工場(現在の真岡製造所)を新設 |
2033年3月 | 加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる) |
2033年7月 | 西条工場を新設 |
2038年9月 | 福知山工場を新設 |
2039年11月 | シンガポール事務所を開設 (1990年1月に現地法人化し、コウベ スチール アジア PTE. LTD.となる) |
2042年6月 | (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研) |
2046年7月 | 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加 |
2049年1月 | 北京事務所を開設(1981年2月開設の北京駐在員事務所を昇格) |
2049年4月 | 神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立 |
2050年10月 | 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了 |
2050年12月 | 播磨工場を新設 |
2051年4月 | ニューヨークに米国総合統括会社(コウベ スチール USA INC.)を設立 |
1992年3月 | 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事(化学研究所、高分子材料開発センター(以上、現在の機械研究所)、材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設)完了 |
1993年3月 | 高砂製作所内に産業機械工場を新設 |
1993年9月 | 大安工場を新設 |
1994年8月 | 神鋼パンテツク(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)の株式を大阪証券取引所第二部に上場 |
1999年10月 | 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
2002年3月 | 神鋼興産(株)と合併 |
2002年4月 | 電力卸供給事業における神鋼神戸発電所1号機の営業運転を開始 |
2004年4月 | 電力卸供給事業における神鋼神戸発電所2号機の営業運転を開始 |
2004年4月 | コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立 |
2004年4月 | 三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立 |
1942年10月 2011年1月 | 不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合 上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01231] S10053G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。