合同製鐵株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から、個人消費の回復が遅れている一方、企業収益の改善とともに雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算執行や追加金融緩和などの各種政策が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
普通鋼電炉業界におきましては、建設現場における人手不足などを背景とした工事遅延が続きましたが、国内の建設関連需要は堅調に推移しました。コスト面では、年度後半には鉄スクラップ価格が下落局面を迎えたものの、一段の円安進行に伴う電力や原燃料および諸資材・輸送コストの上昇などにより、コスト負担増が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となってマーケットの変化に即応する業務運営に努め、あらゆる分野でのコスト削減を継続するとともに、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり2千4百円上昇したものの、鋼材販売数量が前期比5万トン減の135万3千トンとなったことに加え、鋼片輸出数量が減少したことから、連結売上高は、1,255億95百万円と前期比54億2百万円の減収となりました。一方で、年度後半に鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比50億92百万円増益の34億97百万円、連結経常利益は、前期比62億20百万円増益の43億95百万円となりました。連結当期純利益は、当社が退職給付制度の一部について確定拠出制度への移行に伴い、退職給付制度改定益8億42百万円を計上したものの、当該退職給付制度の見直しに伴う繰延税金負債10億69百万円の計上により法人税等調整額が同額増加したこと、また、電気炉ダスト処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額5億54百万円を環境対策引当金に繰り入れたことなどから、前期比54億37百万円増益の29億8百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当セグメントにおける売上高は、前期比54億6百万円減収の1,251億5百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比50億94百万円増益の31億94百万円の利益計上となりました。

当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比9百万円減収の6億12百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比1百万円減益の3億18百万円の利益計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(46億80百万円)より8億85百万円増加し、55億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億8百万円、減価償却費34億59百万円の計上等の収入に対し、仕入債務の減少額21億84百万円等の支出により、53億90百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億89百万円等により、31億45百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出9億49百万円や配当金の支払額4億84百万円等により、13億58百万円の支出となりました。