合同製鐵株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国が順調な景気回復を続ける一方、中国やその他新興国の成長ペースが鈍化傾向にあるなど、海外経済の先行きには不透明感が拭えないなかで、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が持続するとともに、企業の生産活動および個人消費の持ち直しが期待され、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれます。
普通鋼電炉業界におきましては、震災復興に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関連施設および周辺交通インフラ整備の本格化や豪雨災害などの防災対策など、国内の建設関連需要は当面堅調に推移すると思われますが、建設現場における人手不足の問題は今後も継続すると思われます。また、今年4月からの関西電力による電力料金再値上げおよび再生可能エネルギー買取制度に伴う賦課金負担増、円安の定着に伴う原燃料コストの上昇・高止まりが懸念されるなか、鉄スクラップ価格動向も先行き不透明であり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、品種別の事業部的経営体制のさらなる深化を図り、製造・販売・購買が一体となって事業環境変化に伴う課題を共有し、迅速な業務運営に努めるとともに、製造のバラツキ要因の徹底究明による安定操業技術の向上・定着など、製造実力の一層の向上による収益力強化に取り組んでまいります。また、事業継続の必須条件である人材育成に向けたさまざまな取り組みに加えて、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を図ってまいります。さらには、今年5月1日からの改正会社法施行および6月1日からの東京証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの適用開始など、上場会社の企業統治体制に対する社会的な要請の厳格化を受け、取締役会構成の見直し、監査(役)体制の充実・強化など、企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を図り、持続的な企業成長と一層の企業価値向上を推進し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。