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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005I8E

有価証券報告書抜粋 日本ビューホテル株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、国内景気は緩やかな回復傾向を続けました。一方、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動、夏季の天候不順、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、政府の観光立国推進に向けた政策や円安を背景に2014年の訪日外国人旅行者が1,341万人に達するなど宿泊需要が堅調な伸びを示す一方、消費税率の引き上げからの需要の回復が鈍かったことや、今夏の天候不順、光熱費等コストの上昇もあり未だ経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画において、当社グループの基本的な経営戦略を1)サービスの向上、2)「食のView」・「味のView」の地位確立、3)施設の改装の3つとして定め、当社グループの堅固な成長基盤の構築を目指し経営に取り組んでまいりました。
また、経費につきましては、原材料や光熱費の高騰が続きましたが、販売費及び一般管理費全般にわたり低減に努めてまいりました。
1)サービスの向上につきましては、階層別研修および職能別のサービス研修の充実を図るとともに、ビューホテルアカデミーを立ち上げ、当社グループとしての顧客に対するサービスマインドを従業員全員が再共有すべく研修会を実施してまいりました。
2)「食のView」・「味のView」の地位確立につきましては、地域の朝食ランキング1位の獲得を目指すとともに、グループホテル共通のメニューやオンリーワン商品の開発を進めております。
3)施設の改装につきましては、浅草ビューホテルのブライダル施設および3階宴会場の改装、成田ビューホテルの客室の改装、秋田ビューホテル12階レストランをスカイグリルブッフェレストラン「空桜~SORA」としてリニューアルオープンなどを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、18,188百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は869百万円(同46.4%増)となりました。経常利益につきましては、当社グループの一部施設について原子力発電所事故の風評被害に係る受取補償金250百万円を営業外収益として計上したことなどにより1,058百万円(同36.7%増)、当期純利益につきましては、施設の改装に伴う固定資産除却損133百万円(同19.1%減)が前年に比べ減少したことなどにより587百万円(同40.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①ホテル事業
ホテル事業におきましては、秋田ビューホテルの12階レストランフロアを全面改装し、2014年5月にスカイグリルブッフェレストラン「空桜~SORA~」としてリニューアルオープンいたしました。浅草ビューホテルでは、ブライダルスペースや3階宴会場の改装、神前式場のリニューアルオープンなどを実施いたしました。また、成田ビューホテルの客室69室とチャペルの改装、高崎ビューホテルのチャペルの改装などを実施し、顧客満足度の向上を図っております。
販売面では、急激な伸びを見せる訪日外国人旅行者マーケットに対応するため、インターネットによる海外からの集客の増強を図りました。
この結果、客室部門の売上が業績を牽引し、売上高は15,263百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は809百万円(同47.9%増)となりました。


ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

(ホテル施設概要) 2015年4月30日現在
施設数 (ヶ所)総客室数 (室)宴会場数 (室)宴会場面積 (㎡)
浅草ビューホテル
成田ビューホテル
秋田ビューホテル
伊良湖ビューホテル
高崎ビューホテル
ホテルビューパレス
32
18
14
19
12
8
326
489
187
147
108
42
12
20
8
6
8
-
2,801
2,532
2,070
729
1,680
-
※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。
※施設数、総客室数および宴会場数には、改装工事中等のものも含まれております。

(収容実績)
2014年4月期 (人)2015年4月期 (人)前年同期比(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
レストラン他
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室
レストラン他

676,856
669,647
1,418,305


242,196
214,108
641,798

663,108
706,980
1,570,980


238,620
236,932
627,549

98.0
105.6
110.8


98.5
110.7
97.8

(平均利用単価)
2014年4月期 (円)2015年4月期 (円)前年同期比(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室

9,667
5,317


13,449
7,781

9,810
5,395


13,551
7,754

101.5
101.5


100.8
99.6
※平均利用単価は、収容実績(人数)の合計により算出した1人当たりの単価であります。

(客室稼働率)
2014年4月期 (%)2015年4月期 (%)前年同期比(%)
《ホテル事業》
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
83.1

88.4
86.1

94.4
103.6

106.8
※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100
※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業
施設運営事業におきましては、ぎょうけい館やホテルプラザ菜の花の宿泊プランの充実などにより営業力の強化
を図りました。また、2014年6月に東京都青梅市にある「おくたま路」(総客室数18室)を取得し、館内改装の
後、2014年7月にリニューアルオープンいたしました。「おくたま路」では2014年9月に大浴場を温泉にする
など、更に顧客満足度の向上を図っております。
この結果、売上高は1,771百万円(前連結会計年度比17.6%増)、おくたま路の開業費用の計上により営業損失は21百万円(前連結会計年度は営業損失15百万円)となりました。

(収容実績および客室稼働率)
2014年4月期2015年4月期前年同期比(%)
収容実績(人)
客室稼働率(%)
59,347
89.7
69,769
82.3
117.6
91.7
収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

③遊園地事業
那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ナイトイルミネーションなどの話題性のあるイベントの充実により集客力の向上に努めてまいりました。ピークシーズンである夏季の天候不順や台風、原子力発電所事故による風評被害からの団体客の回復の弱さなど集客への影響がありましたが、秋季以降は商品プランの充実などにより集客力の向上を図っております。
この結果、売上高は1,253百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益72百万円(同31.7%増)となりました。

(収容実績)
2014年4月期(人)2015年4月期(人)前年同期比(%)
収容実績412,336411,20499.7

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,490百万円(前連結会計年度末2,809百万円)となり、681百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,163百万円(前連結会計年度比182百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費1,102百万円、賞与引当金の増加額52百万円があったものの、法人税等の支払額が290百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,481百万円(前連結会計年度比402百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,360百万円、有形固定資産の除却による支出93百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前連結会計年度比632百万円減)となりました。これは主に、株式の発行による収入が255百万円あった一方、割賦債務の返済による支出372百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30738] S1005I8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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