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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FWT

有価証券報告書抜粋 大和重工株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、金融政策や経済政策を背景に企業収益や設備投資の改善が見られ、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税や急激な円安の影響、また、一部の国や地域における政情不安、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社は新規取引先の開拓や提案型のセールスを実施するなど積極的な営業展開を図り、受注・売上の拡大に努めました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組み、企業収益の改善に注力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は45億91百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は95百万円(前年同期比192.2%増)、経常利益は1億86百万円(前年同期比52.5%増)、当期純利益は2億42百万円(前年同期比131.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(産業機械関連機器)
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。
生産面においては、原材料価格が乱高下するなか生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。
日本工作機械工業会による2014年度の受注状況は、内需は前年同期比23.8%の増加であり、また、外需も前年同期比41.4%の増加であったため、全体では、受注総額1兆5千億円となり前年同期比35.1%の増加となりました。
当社におきましては、工作機械の鋳物部品の受注は、前年同期比10.3%の増加でありました。
ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、造船業界の新造船建造が増加しており、新規取引先からの実績もあったことから、当社の受注高は9億46百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
この結果、当部門の受注高は24億99百万円(前年同期比6.0%増)、売上高は25億68百万円(前年同期比13.9%
増)となりました。

(住宅関連機器)
住宅関連機器では、2014年4月からの消費税率引上げの影響もあり、新設住宅着工戸数は、2014年3月以降10ヵ月連続で前年同月水準を下回っており、低水準で推移いたしました。
生産面においては原材料価格・資材価格が乱高下するなか製造原価の低減に取り組み、また、諸経費の削減を図り
収益の改善に努めてまいりました。
取扱商品の販売においては、消費税率引上げの影響から、当社の主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」をはじめ、「やまと風呂」「特注ユニットバス」「移動かまど」等、前年同期を下回る実績となりました。
この結果、当部門の売上高は20億22百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億4百万円増加し6億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億80百万円(前事業年度は得られた資金2億24百万円)となりました。これは主に、減価償却費1億60百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前事業年度は得られた資金25百万円)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入97百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出が88百万円や投資不動産の賃貸に伴う支出が13百万円あったものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68百万円(前事業年度は使用した資金2億56百万円)となりました。これは主
に、有利子負債の減少68百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01238] S1004FWT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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