シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L2V

有価証券報告書抜粋 マルホ株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも見られ、先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界においては、引き続き進展する高齢化や疾病構造の多様化に伴う医療ニーズの増加により、依然として一定の市場規模が見込まれます。一方で、後発医薬品の使用促進をはじめとする医療費適正化のさらなる強化が見通されることから、全体としては厳しい環境に置かれることが予測されます。
このような事業環境の下、厚生労働省より2015年9月に公表された医薬品産業強化総合戦略からも窺えるとおり、新薬メーカーは「後発医薬品80%時代」を生き抜くために独自の経営戦略の策定と徹底した対応が求められています。
こうした中、当社グループは長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology~皮膚科学領域での卓越した貢献を~”を掲げ、皮膚科学領域に特化したスペシャリティファーマとして皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応することを目指しております。そして現在、第2次中期計画(2014年10月~2017年9月)に全力で取り組んでいるところです。
以上のような状況下で、当連結会計年度の売上高は735億38百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は76億82百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は71億51百万円(前年同期比15.3%増)、当期純利益は32億88百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・医薬品事業
主要品目である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、積極的に学術情報提供活動を展開することで売上が増加いたしました。アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」は、2014年4月1日に販売権を継承して以来、堅調に売上が推移し、前年から増収となりました。また、2014年12月に承認取得した尋常性ざ瘡治療剤「ベピオ」は、2015年4月1日の発売以来、順調に売上が伸長しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は670億円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は68億9百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社のばね・先端部品・機械事業によるものであり、売上高は66億53百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は8億86百万円(前年同期比28.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増加し、527億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、101億17百万円と前年同期に比べ54億76百万円の増加となりました。これは、主に法人税等の支払額が23億44百万円と前年同期に比べ18億76百万円減少したこと、賞与引当金の増加額が12億70百万円と前年同期に比べ13億87百万円増加したこと並びに減価償却費が44億76百万円と前年同期に比べ10億38百万円増加したことによるものであります。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、79億6百万円と前年同期に比べ10億74百万円の減少となりました。これは、主に生産設備等の有形固定資産の取得による支出43億30百万円、販売権等の無形固定資産の取得による支出21億66百万円及びマルホ発條工業㈱の株式を追加取得したことなどによる関係会社株式の取得による支出15億80百万円によるものであります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、26億円と前年同期に比べ80億87百万円の減少となりました。これは、主に長期借入れによる収入29億51百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30772] S1006L2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。