株式会社　森組 対処すべき課題 (2015年3月期)

建設業界の今後の見通しにつきましては、市場活性化策などによる政策面での景気下支えを背景に、民間建設投資は、消費増税前駆け込み需要の反動減から緩やかな回復基調で推移すると予想されるものの、増加基調であった政府建設投資はピークアウトする傾向を示しており、横這い、もしくは減少に転じる可能性が高まっていると予想されます。
また、依然として受注競争は熾烈を極め、工事原材料価格の上昇懸念、労務費の高止まり、慢性的な技能労働者の不足等により、不安定な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下、当社ではさらなる経営基盤の安定化を図るために、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」を最重要課題とし、次の3つの施策を新たな中長期的戦略として実行してまいります。
第1に、将来にわたって安定した市場が見込める社会資本、集合住宅等の維持修繕分野で実績を積み重ねていくことをはじめとして、お客様と共同で事業推進できる建築事業、土木事業における大型工事を安定的に獲得できる強固な体制の構築を目指すことにより「安定した事業量の継続的確保」を図ります。
第2に、工事作業所への管理部門の支援体制をさらに磨きあげ、利益獲得ノウハウの伝授、「現場力」の底上げを行うほか、設計・積算・営業部門の連携強化により収益性が高く、かつお客様にとって魅力的な事業の提案ができる体制を構築します。また協力会社との連携を深化、あるいは新しい協力会社との関係構築に注力することにより「安定した利益を生み出す価格競争力」の向上を図ります。
第3に、当社は、人材を「人財」ととらえ、社員のレベルアップ、現場力の強化を企図した社員研修の充実化を推し進め、社内の効率化をはかることで、「継続的な人財育成・活性化」を図ってまいります。
配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。誠に遺憾ながら、現在のところ株主の皆様に利益還元をさせていただくまでには至っておりません。
今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。