株式会社　森組 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.金融リスク
時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
8.労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
9.自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。