日本高周波鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、40,882百万円(前連結会計年度末比258百万円増)となりました。その内訳は、流動資産19,576百万円(同1,036百万円増)、固定資産21,306百万円(同778百万円減)であります。
流動資産については、受取手形及び売掛金(同326百万円増)、たな卸資産(同991百万円増)、繰延税金資産(同168百万円増)が増加した一方、預け金(同300百万円減)が減少しました。
固定資産については、投資有価証券(同29百万円増)、退職給付に係る資産(同169百万円増)が増加した一方、有形固定資産(同985百万円減)が減少しました。
当連結会計年度末の負債の合計は、22,222百万円(同1,961百万円減)となりました。その内訳は、流動負債16,034百万円(同1,270百万円減)、固定負債6,188百万円(同691百万円減)であります。
流動負債については、賞与引当金(同129百万円増)、その他(同304百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(同221百万円減)、短期借入金(同1,220百万円減)、未払費用(同130百万円減)が減少しました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債(同192百万円減)、退職給付に係る負債(同464百万円減)が減少しました。
純資産の部については、当連結会計年度末で18,659百万円(同2,220百万円増)となりました。主な要因は、当連結会計年度の期首において退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更したことによる増加566百万円、当期純利益の計上による増加1,398百万円、法定実効税率変更に伴う土地再評価差額金が192百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.5%から45.6%、1株当たり純資産額は112.14円から127.29円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は40,805百万円となりました。セグメント別に見ると、特殊鋼部門は、軸受鋼や工具鋼が堅調に推移した結果、29,867百万円となりました。鋳鉄部門においては、産業機械向けは受注環境が堅調に推移したものの、トラック向けが低迷したため売上数量は前年度並みとなった結果、8,865百万円となりました。金型・工具部門は、自動車向け受注が堅調に推移した結果、2,072百万円となりました。
この結果、売上総利益は5,060百万円となり、前年同期比で79.6%の増加となりました。さらに売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,249百万円となりました。
営業外収支は、82百万円の差引収益計上となり、以上の結果、経常利益は1,331百万円となりました。
特別損益については、43百万円の差引収益計上となりました。主な内訳は補助金収入566百万円、投資有価証券売却益42百万円、固定資産圧縮損524百万円であります。
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は1,375百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の増加により法人税等調整額(益)を134百万円計上し、法人税、住民税及び事業税(損)112百万円と合わせ、当期純利益は1,398百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。