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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006M9T

有価証券報告書抜粋 株式会社イルグルム 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当社グループが事業を展開しているインターネット広告の国内市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の伸長に加えて、検索連動型広告(※21)に代表される運用型広告が引き続き高い成長を遂げました。「2014年(2014年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると2014年のインターネット広告市場は1兆519億円(前年比12.1%増)と前年を上回る伸び率を示しております。
一方、当社グループが営む事業のもう一つの対面市場となるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、BtoC(※22) EC市場は拡大を続けております。
このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,437,444千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は350,426千円(前年同期比40.5%増)、経常利益は352,024千円(前年同期比50.7%増)となり、当期純利益は230,853千円(前年同期比67.7%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」及び国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」で構成されます。第3四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当事業においては、TVデータやリサーチなど外部のサービスプロバイダーとの連携を開始することでリアルも含めたマーケティングプラットフォームの確立を推進し、また、セミナー開催等顧客との関係性強化を行った結果、売上高は911,090千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は214,484千円(前年同期比51.2%増)となりました。
②商流プラットフォーム事業
当事業はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」、及びEコマースビジネスのコンサルティング・開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。
当事業においては、EC-CUBE公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が堅調に伸長する一方、7年ぶりに内部機構を全面刷新し、自由な拡張性とアップデートの両立を実現させたEC-CUBE3をリリースいたしました。「SOLUTION」においては新規顧客への提案営業に注力し、これらの結果、売上高は526,354千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は135,941千円(前年同期比26.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物は、期首に比べ130,308千円増加し786,602千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、163,062千円の収入(前年同期は212,400千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加71,633千円(前年同期は37,838千円の増加)や法人税等の支払127,230千円(前年同期は35,994千円の支払)があったものの、税金等調整前当期純利益352,024千円(前年同期は233,563千円)の計上に加えて、減価償却費22,525千円(前年同期は24,253千円)が資金留保に働いたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、32,295千円の支出(前年同期は14,239千円の支出)となりました。これは、主にサーバ設備等の有形固定資産の取得による支出4,844千円(前年同期は21,076千円の支出)や無形固定資産の取得による20,498千円の支出(前年同期は2,701千円の支出)、投資有価証券の取得による支出6,000千円(前年同期は支出なし)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3千円の支出(前年同期は322,558千円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30836] S1006M9T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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