山陽特殊製鋼株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産残高は、株価の上昇に伴い投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したものの、有形固定資産や現金及び預金、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比12億78百万円減の2,022億43百万円となりました。
負債残高は、借入金の返済を実施したことなどにより、前連結会計年度末比120億18百万円減の885億98百万円となりました。
純資産残高は、当期純利益の計上、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末比107億39百万円増の1,136億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.29(前連結会計年度末は0.46)となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,714億95百万円となり、前連結会計年度に比べ99億7百万円の増収となりました。これは、「1 業績等の概要」に記載のとおり、販売数量の増加などによるものであります。

② 営業利益
営業利益は91億69百万円となり、前連結会計年度に比べ22億86百万円の増益となりました。これは、原燃料価格の上昇はありましたものの、販売数量の増加、固定費の減少、変動費コストダウンの実施などによるものであります。

③ 経常利益
経常利益は97億35百万円となり、前連結会計年度に比べ29億85百万円の増益となりました。これは、営業利益が前連結会計年度に比べ22億86百万円の増益となったこと、営業外損益が、円安による為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ6億99百万円改善したことによるものであります。

④ 当期純利益
当期純利益は65億47百万円となり、前連結会計年度に比べ24億81百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ29億85百万円の増益となったこと、特別損益が、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ7億7百万円改善したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したため、税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計)が前連結会計年度に比べ12億55百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円減少し193億26百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより206億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資の実施などにより58億73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の減少などにより174億26百万円の支出となったことなどによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動影響が一巡することや円安・原油安に伴うプラス効果などから景気回復が期待される一方で、電力料金の再値上げや新興国経済の成長鈍化、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしますとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。