株式会社デジタルプラス 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費がゆるやかに改善傾向にあると言われております。
しかし、少子高齢化の進行により生産年齢人口の減少は加速しており、労働力不足の解消のための施策やこれまでの雇用形態にとらわれることのない柔軟な働き方に対するニーズは高まってきております。
また、一般世帯のスマートフォン普及率は60%を超え、インターネット広告市場も堅調な成長を見せております。
当社はこのような環境のもと、時間や場所に関係なく誰でも働くことのできるクラウドソーシングサービスおよびディスプレイ広告や運用型広告に立脚したクラウドメディアサービスに注力し、積極的な投資を行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は3,711,450千円(前連結会計年度比34.2%増)、営業利益は145,608千円(前連結会計年度比25.9%減)、経常利益は140,134千円(前連結会計年度比28.4%減)、当期純利益は53,788千円(前連結会計年度比51.4%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

クラウド事業においては、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を狙っております。
クラウドメディアにおける継続的な会員獲得施策とクラウドソーシングの社会的認知度向上により、クラウド会員数は約917万人となりました。(前年同月約880万人)
このような結果、売上高は3,678,413千円(前連結会計年度比34.8%増)、セグメント利益は692,950千円(前連結会計年度比29.4%増)となりました。
・クラウドメディアサービス
クラウドメディアサービスにおいては、スマートフォン経由での会員獲得や回遊促進による利用活性化を実施いたしました。
このような結果、クラウドメディアサービスの売上高は2,400,543千円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
・クラウドソーシングサービス
今期継続的に実施してきた提携戦略や当連結会計年度において新たに子会社となった株式会社マークアイの連結による効果により、クラウドソーシングサービスの売上高は1,277,869千円(前連結会計年度比392.1%増)となりました。

会員数の詳細な情報は、次のとおりであります。

(サービスごとの会員数の推移)				(単位:千人)
決算年月	第8期 2012年9月	第9期 2013年9月	第10期 2014年9月	第11期 2015年9月
Gendama	3,252(394)	3,707(461)	4,090(484)	4,430(530)
ライフマイル	4,683(133)	4,705(128)	4,738(139)	4,744 (88)
CROWD	289(21)	466(34)	674(34)	770 (38)

※( )内は、各期末から遡る6カ月間において、各メディア・サービスにおいてポイントを獲得された会員数を記載しております(当社ポイントは、180日間に新たなサービス利用がない場合に失効することから同期間における稼動会員数(アクティブ・ユニーク・ユーザー)を記載しております)。


ポイントエクスチェンジ事業の売上高は33,037千円(前連結会計年度比11.2%減)、セグメント利益は22,893千円(前連結会計年度比101.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より332,663千円減少し、892,092千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、22,599千円(前連結会計年度は16,750千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が156,767千円や減価償却費の計上が62,519千円あったものの、売上債権の増加額83,926千円や未払消費税等の減少額が153,763千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、997,363千円(前連結会計年度比3,502.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出140,637千円、敷金及び保証金の差入による支出155,354千円、及び株式会社マークアイ株式の取得による支出507,811千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、687,442千円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額300,000千円及び社債の発行による収入330,572千円があったことによるものであります。