株式会社プロテリアル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは当連結会計年度からIFRSを適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。前連結会計年度の比較数値は、IFRSに準拠するよう修正再表示されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見
られました。米国では景気回復が続いたものの、アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が緩やかとなり、韓
国は景気持ち直しの動きが減速傾向となりました。台湾は緩やかな回復傾向が続きました。欧州は、政府債務問題や
政情不安といったいわゆる地政学リスクによる懸念が期全体を通して継続しましたが、全体として緩やかな持ち直し
傾向が続きました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推移
したものの、海外需要の堅調な推移や国内設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、受注残解消等に
よる減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。携帯電話
は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影
響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公
共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は、産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要
減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、2014年7月1日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属製品セグメントに属し、同社業績は第2四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。また、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、2014年11月10日付で、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得しました。これにより、Waupaca Foundry, Inc.は当社連結子会社として高級機能部品セグメントに属し、同社業績は2014年11月から同セグメントの業績に反映しております。
当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前年同期比24.3%増の1,004,373百万円となりました。
売上原価は、前年同期比24.6%増の793,517百万円となり、売上原価率は、前年同期比0.1ポイント増の79.0%となりました。また売上総利益は、前年同期比23.5%増の210,856百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比18.3%増の126,446百万円となりました。売上収益に対する比率は、前年同期比0.6ポイント減の12.6%となりました。
営業利益は、前年同期比30,979百万円増の84,407百万円となりました。営業利益の増加は主に、売上総利益の増加に加え、その他の費用としてリストラクチャリング費用6,792百万円を計上したものの、その他の収益として、当社連結子会社の日立機材株式会社の株券等に対する、CKホールディングス株式会社による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に応募し、本公開買付けが成立した結果、2015年3月25日付で日立機材株式会社の全株式を譲渡したこと等により、事業再編等利益13,961百万円を計上したことによるものです。
税引前当期利益は、前年同期比30,571百万円増の86,391百万円、親会社に帰属する当期利益は、前年同期比22,436百万円増の70,569百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における地政学リスクへの懸念や、新興国における景気減速懸念等があるものの、米国は全体として堅調な動きが続くと見込まれます。また国内においては、引き続き消費増税後の需要反動減が懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見込まれます。


(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年度(2016年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定し、着実に計画を実行しております。本計画では、金属材料会社として持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化及び統合新会社としてのシナジー実現等を基本方針に掲げ計画を実行しております。今後は新事業領域の拡大・創出に向け、航空機・医療等の分野へ積極的に経営資源を投入し、金属材料会社として更なる持続的成長をめざしてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社連結会計年度における当社グループの財政状態として、連結財務諸表の増減の主な要因を分析を分析すると、次のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は1,083,450百万円で、前連結会計年度に比べ234,678百万円増加しました。これは主にWaupaca Foundry, Inc.の取得等によりのれん及び無形固定資産が113,003百万円、有形固定資産が64,751百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は607,274百万円で、前連結会計年度に比べ141,342百万円増加しました。これは主にWaupaca Foundry, Inc.の取得等により長期債務が99,902百万円、退職給付に係る負債が16,538百万円増加したこと等によるものであります。資本合計は476,176百万円で、前連結会計年度に比べ93,336百万円増加しました。これは主に利益剰余金が62,253百万円増加したこと等によるものであります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記(3)に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。