株式会社プロテリアル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国では景気回復が続いたものの、アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が緩やかとなり、韓国は景気持ち直しの動きが減速傾向となりました。台湾は緩やかな回復傾向が続きました。欧州は、政府債務問題や政情不安といったいわゆる地政学リスクによる懸念が期全体を通して継続しましたが、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推移したものの、海外需要の堅調な推移や国内設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、受注残解消等による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。携帯電話は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は、産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。

このような状況のもと、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、2014年7月1日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属製品セグメントに属し、同社業績は第2四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。また、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、2014年11月10日付で、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得しました。これにより、Waupaca Foundry, Inc.は当社連結子会社として高級機能部品セグメントに属し、同社業績は2014年11月から同セグメントの業績に反映しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、2013年7月1日付での日立電線株式会社との合併による影響もあり、前年同期に比べて売上収益は、24.3%増の1,004,373百万円、営業利益は、30,979百万円増の84,407百万円となりました。営業利益の増加は主に、売上総利益の増加に加え、その他の費用としてリストラクチャリング費用6,792百万円を計上したものの、その他の収益として、当社連結子会社の日立機材株式会社の株券等に対する、CKホールディングス株式会社による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に応募し、本公開買付けが成立した結果、2015年3月25日付で日立機材株式会社の全株式を譲渡したこと等により、事業再編等利益13,961百万円を計上したことによるものです。税引前当期利益は、前年同期比30,571百万円増の86,391百万円、親会社に帰属する当期利益は、前年同期比22,436百万円増の70,569百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

①高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.6%増の260,794百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比14,930百万円増加し、34,661百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移したことに加え、海外向け需要も総じて堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料の需要が堅調に推移し、半導体等パッケージ材料はスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要が下期に一部調整があったものの、総じて好調に推移したことにより、前年同期並みとなりました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外ともに堅調に推移し、増加しました。航空機関連材料及びエネルギー関連材料については、好調な需要動向が続いたことに加え、第2四半期連結会計期間から日立金属MMCスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外向け需要が堅調に推移したことに加え、国内向け需要も回復し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向け、海外向けともに好調に推移し増加しました。

アモルファス金属材料においては、上期後半から主要市場である中国の需要が調整局面となり、減少しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加しました。

②磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比0.8%増の135,486百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比1,434百万円増加し、11,492百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、国内自動車において需要調整の動きが見られたものの、海外向けハイブリッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装部品の需要が堅調に推移し、FA及び家電・エレベータ関連の需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。フェライト磁石は、自動車用電装部品及び家電用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し、増加しました。
軟質磁性材料及びその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が下期から低調となったものの、フェライトコアは自動車用電装部品及びスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメットは、汎用インバータ向け及びエアコン向け等の需要が堅調に推移しました。

③高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比51.6%増の282,330百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比15,159百万円増加し、28,074百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始め、米国における需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国をはじめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内でも消費税率引き上げに伴う需要反動減の明らかな影響は見られず、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、国内は当社製品の搭載車種の一部に減産の動きがあったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。これらに加え、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.の業績を反映したことにより、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。
配管機器については、各種管継手は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数減少の影響があったものの、米国における需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ステンレス及びプラスチック配管機器は、住宅着工戸数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価を受け需要が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。
建築部材については、民間設備投資、公共投資等による需要が堅調に推移し、増加しました。
また、前述の日立機材株式会社の全株式を譲渡したことによる事業再編等利益を計上したこと等により、当セグメント全体のセグメント利益は、前年同期比で大幅増加となりました。

④電線材料
当セグメントは、2013年7月1日付で日立電線株式会社と合併したことにより新設されました。当セグメントの業績は2014年3月期第2四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
当セグメントの売上収益は、前年同期比30.2%増の327,992百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比3,870百万円増加し、19,845百万円となりました。
電線については、国内建設・設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、工作機械向けを中心とした需要が堅調に推移しました。また、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プローブケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。
自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部品を中心とした需要が好調に推移しました。
情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信需要が旺盛に推移したものの、下期から通信事業者の設備投資に調整があったことにより、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムは下期の需要が低調に推移しました。

⑤その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比34.5%増の4,359百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比372百万円減少し、206百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する資産への振替及び投資活動並びに財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,882百万円減少し、79,029百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、108,983百万円(前年同期比9,812百万円の増加)となりました。これは主に当期利益が71,918百万円、売上債権の増減による収入が23,972百万円あったこと等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、113,750百万円(前年同期比103,918百万円の増加)となりました。これは主にWaupaca Foundry, Inc.等の取得により、有価証券及びその他の金融資産の取得による支出が90,230百万円あったこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、8,884百万円(前年同期比21,311百万円の減少)となりました。これは主に長期借入債務による調達が123,923百万円、一方で長期借入債務の償還が98,411百万円、短期借入金の純増減が25,182百万円、配当金の支払いが9,103百万円あったこと等によるものです。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		507,778	547,704
固定資産
有形固定資産		234,666	306,801
無形固定資産		46,125	154,655
投資その他の資産		52,173	56,830
固定資産合計		332,964	518,286
資産合計		840,742	1,065,990
負債の部
流動負債		318,042	321,138
固定負債		149,502	285,125
負債合計		467,544	606,263
純資産の部
株主資本		380,496	438,284
その他の包括利益累計額		△17,552	11,985
少数株主持分		10,254	9,458
純資産合計		373,198	459,727
負債純資産合計		840,742	1,065,990

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高		807,952	1,006,301
売上原価		638,872	796,121
売上総利益		169,080	210,180
販売費及び一般管理費		109,544	131,964
営業利益		59,536	78,216
営業外収益		9,978	10,284
営業外費用		8,616	13,626
経常利益		60,898	74,874
特別利益		577	15,125
特別損失		10,679	10,665
税金等調整前当期純利益		50,796	79,334
法人税等合計		11,145	11,582
少数株主損益調整前当期純利益		39,651	67,752
少数株主利益		234	1,199
当期純利益		39,417	66,553

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		39,651	67,752
その他の包括利益合計		13,172	30,111
包括利益		52,823	97,863
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		52,063	96,074
少数株主に係る包括利益		760	1,789

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	260,414	△10,116	9,567	259,865
会計方針の変更による累積的影響額	△425	△8,068	△60	△8,553
会計方針の変更を反映した当期首残高	259,989	△18,184	9,507	251,312
当期変動額合計	120,507	632	747	121,886
当期末残高	380,496	△17,552	10,254	373,198

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	380,496	△17,552	10,254	373,198
当期変動額合計	57,788	29,537	△796	86,529
当期末残高	438,284	11,985	9,458	459,727

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		100,557	111,092
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,906	△113,161
財務活動によるキャッシュ・フロー		△30,914	△11,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,853	6,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		41,590	△7,320
現金及び現金同等物の期首残高		34,102	95,543
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		21,317	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△1,466	-
現金及び現金同等物の期末残高		95,543	88,223

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、「その他の包括利益累計額」が8,068百万円、「利益剰余金」が425百万円、「少数株主持分」が60百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.71円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。

⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(従業員給付)
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益(制度資産にかかる利息収益の金額を除く)等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」が1,120百万円、「販売費及び一般管理費」が535百万円減少しております。

(のれん)
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が4,502百万円減少しております。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 29 初度適用」をご参照ください。