株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いております。個人消費については横ばいとなっているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられております。サイバー・セキュリティ業界においては、2015年に発生した日本年金機構に対するサイバー攻撃が大きな問題となった他、最近においてはシステム内のデータを暗号化し、その復号をするにあたって金銭を要求するランサムウェアが流行しており、サイバー脅威及びセキュリティ対策の必要性が高まっております。しかしながら急速に拡大するサイバー脅威に対して現状は当社のように感染前に防御できるソリューションを提供するセキュリティベンダーはほとんどなく、感染後の早期対応を目的とするソリューションが中心となってしまっており、情報漏えい被害等は拡大している状況です。また、個人ユーザーにおいては前述のようなソリューションすらも当社製品以外にはほとんどなく、ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金ウイルスといった未知の脅威に無防備な状況となっております。
このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは最近のサイバー脅威拡大を背景に主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。販売先の状況としましては、これまでは日本の企業・官公庁の内、トップレイヤーの組織を中心に当社製品の導入が進んでおりました。これら大企業・官公庁にはセキュリティの専門知識を持つ担当者がおり、当社製品の検討・導入がスムーズに進んできましたが、当事業年度においては標的型攻撃対策を実施するユーザーはこれまでの大企業・官公庁に加えて中堅企業に広がってきております。これにより当社においては商談案件が増加する一方で、中堅企業にはセキュリティ担当者が少なかったり、いなかったりするケースがあることから、当社製品の導入検討の期間が長期化する傾向が出てきました。これらの影響により売上計上時期が後ずれするケースが生じ、当初見込んでいた売上計画に一部影響を及ぼしました。この課題に対して、当事業年度におきましてはユーザーの負担となっている導入後の運用を軽減するため、販売パートナーと連携して月額課金型のマネージドサービスの提供を開始しました。これによりユーザーは自社にセキュリティの専門知識を持つ人員を確保することなく運用にかかる負荷を外部に委託することが可能となります。また、複数の大手企業との間でかねてより進めてきたアライアンス施策について、当事業年度中のサービス開始を見込んでいたものが凍結となった結果、期初計画を下まわることとなりました。個人向けにおきましては、オンラインバンキングの不正送金ウイルスやランサムウェアといった従来型のセキュリティソフトでは防ぐことが難しい新しいサイバー脅威が増加する中、これらのサイバー脅威に効果的に作用するPC向け「FFRI プロアクティブ セキュリティ」を発売しました。個人向けの製品を拡販していくにあたり、当事業年度においては最初に当社及び製品の知名度向上に主眼を置いた広告宣伝活動を行いました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」の販売は順調に進捗しました。このほか、かねてより提携関係のある大手企業との間で個人向け新製品に関する案件の交渉を進めてまいりました。こちらについて当事業年度の契約締結を見込んでおりましたが、契約交渉の過程において販売戦略等の検討が長引いたことから、次期以降の見通しとなりました。これにより当事業年度の売上・利益は大きく期初計画を下回ることとなりました。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は733,341千円(前年同期比21.3%増)となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングや受託の研究開発を中心に実施してまいりました。この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は215,496千円(前年同期比20.8%減)となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当事業年度において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて10名増加し、62名となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高948,838千円(前年同期比8.2%増)、営業損失343,837千円(前事業年度は営業利益256,248千円)、経常損失343,371千円(前事業年度は経常利益241,767千円)、当期純損失341,990千円(前事業年度は当期純利益171,451千円)となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ340,328千円減少し、692,054千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は317,086千円(前年同期は305,780千円の収入)となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失343,371千円、法人税等の支払額80,392千円等であり、主な増加要因は、売上債権の減少額116,862千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は49,967千円(前年同期は48,613千円の支出)となりました。この要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出45,814千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は26,726千円(前年同期は234,802千円の収入)となりました。増加の要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入26,726千円によるものです。