株式会社アンビションＤＸホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は6,953,562千円(前年同期比31.5%増加)となり、営業利益は185,069千円(前年同期比1.2%増加)、経常利益は175,627千円(前年同期比4.9%減少)、当期純利益は110,546千円(前年同期比0.1%減少)となりました。

①売上高
売上高は6,953,562千円(前年同期比31.5%増加)となりました。
主な増加要因は、プロパティマネジメント事業において、管理戸数が増加したことに伴い入居戸数が増加したこと、及びインベスト事業において、保有物件が順調に販売が進んだことによるものであります。

②売上原価
売上原価は5,593,109千円(前年同期比36.1%増加)となりました。
主な増加要因は、当社管理物件の戸数が増加したことに伴うサブリース費用が増加したこと及びインベスト事業において販売した不動産の原価計上によるものであります。

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,175,383千円(前年同期比18.0%増加)となりました。
主な要因は、従業員の増加に伴う給料手当及び賞与、広告宣伝費及び支払手数料等が増加したことによります。

④営業外収益、営業外費用
営業外収益は15,236千円(前年同期比39.1%増加)となりました。
主な増加要因は、受取手数料が増加したことによるものであります。
営業外費用は24,679千円(前年同期比168.7%増加)となりました。
主な増加要因は、新規上場に伴う株式発行費の計上及び借入金の増加に伴う支払利息が増加したことによるものであります。

⑤特別利益、特別損失
受取補償金として特別利益を5,262千円を計上いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する不動産管理・仲介業界は、東京圏において今後も潜在的な成長が予測されることから多数の企業が展開を積極的に行っており、競争環境は激化しております。
そういった環境の中で、これまでの成長の原動力である①一般消費者のニーズに対応した様々な賃料プランの提供②一般消費者に対する賃貸物件の仲介提案力③都心ターミナル駅中心の直営店舗網を生かし、東京圏内におけるサブリース物件の獲得に加え、多様化する一般消費者のニーズに合わせたサービスを提供することで、積極的に一般消費者の囲い込みを行っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にもなお一層努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(イ)資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、2,351,973千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,763千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が320,813千円、販売用不動産が183,453千円、のれんが128,949千円、建物及び構築物が112,605千円及び土地が136,983千円増加したことによります。
(ロ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、1,677,771千円となり、前連結会計年度末に比べ657,568千円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が122,481千円、未払金が185,706千円及び社債の発行により社債(1年内償還予定の社債含む)が90,000千円増加したことによります。
(ハ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、674,201千円となり、前連結会計年度末に比べ372,194千円増加いたしました。これは主に、新株発行による資本金及び資本準備金が各々139,820千円、利益剰余金が85,935千円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ319,611千円増加し、当連結会計年度末には1,008,734千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17,282千円(前連結会計年度は54,382千円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益180,889千円であり、主な減少は、販売用不動産の増加178,611千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123,209千円(前連結会計年度は41,999千円の使用)となりました。主な増加は、新規子会社の株式取得による収入137,518千円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出188,558千円及び投資有価証券の取得による支出55,345千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は460,103千円(前連結会計年度は182,497千円の獲得)となりました。主な増加は、株式の発行による収入267,469千円及び長期借入れによる収入168,000千円、社債発行による収入90,000千円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出35,642千円及び配当金の支払額22,372千円によるものです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおり、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。