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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AAU

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットランド 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード(和風FF)である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」(個人事業)を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。
年月概要
1991年6月株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年6月「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
1991年7月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年8月アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1991年8月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風FFの市場調査を開始。
1997年3月「築地銀だこ」1号店(アピタ笠懸店)をオープン。
1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年5月「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年9月東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月独自開発したたこ焼き機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所(群馬県桐生市)を吸収合併(現・当社エンジニアリング工場)。
2000年2月「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年3月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年5月群馬県桐生市広沢町(現・当社エンジニアリング工場隣接地)に新社屋を建設、本社を同住所に移転。
同敷地内に桐生工場を新設し、自社製あんを開始。旧アイス工場を統合。
2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。
2001年12月「やきとりのほっと屋」1号店(日本橋人形町店)をオープン。
2002年3月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年5月「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年4月台湾和園國際股份有限公司(現・連結子会社)を設立し、台湾におけるテストマーケティングを開始。
2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited(現・連結子会社)を設立。
2004年12月「築地銀だこ」海外1号店(香港)をオープン。
2006年3月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム(現・楽天Koboスタジアム宮城)へ初出店。
2007年11月「銀のあん」1号店(アトレ大森店)をオープン。
2008年9月「日本橋からり」1号店(イオンレイクタウン店)をオープン。
2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く!!」を開始。
2009年5月「銀だこハイボール酒場」1号店(歌舞伎町店)をオープン。
2009年11月東京研修センター(中央区銀座)を開設。
2010年1月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社(現・株式会社ホットランド大阪、連結子会社)を完全子会社化。
2010年7月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をJR浜松町駅前にオープン。
2011年3月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。
被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年7月株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現・石巻水産研究所)。
2013年3月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構(JST)から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年3月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。


年月概要
2013年6月「宅配銀だこ」1号店(たまプラーザ店)をオープン。
2013年7月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年8月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現・株式会社大釜屋、連結子会社)を完全子会社化。
2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。
2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。
2013年12月「銀のあん」から専門店化した「クロワッサンたい焼」1号店(新宿アルタ店)をオープン。
2013年12月「銀だこハイボール横丁」をJR五反田駅敷地内に移設。
2014年1月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。
2014年1月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY(米国)」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2014年1月カンボジアにおける事業展開を目的として、WAEN International Limited(香港)がGINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2014年3月石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。
2014年4月「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年5月韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年6月国内における「The Coffee Bean & Tea Leaf」事業の展開を目的として、イオンモール株式会社との合弁契約に基づいて L.A.Style 株式会社(現・連結子会社)を設立。
2014年7月L.A.Style株式会社がInternational Coffee & Tea, LLC(米国)とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年8月タイにおける「銀のあん(クロワッサンたい焼含む)」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.(現 Splendid Co., Ltd.)とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年3月熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。
2015年5月「The Coffee Bean & Tea Leaf」1号店(日本橋一丁目店)をオープン。
2015年6月100%子会社 WAEN International Limited と BAKE INTERNATIONAL LIMITED とのエリアライセンス契約を締結。
2015年8月米国ハワイ州において、当社の保有するブランドを展開することを目的として、Mixmix LLC及び株式会社タツミプランニングとの間に合弁会社 HL.Honolulu LLC を設立。
2015年8月北海道“焼きたてチーズタルト”専門店「BAKE」1号店(SOGO Causeway Bay店)をオープン。
2015年9月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015年10月西アフリカ・モーリタニアにおける将来的な原料の安定調達、加工コストや為替の変動リスクの低減、カントリーリスクの分散化等を目的として、西アフリカ モーリタニア・イスラーム共和国の MAURINVEST 社と合弁会社 HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.A を設立。
2015年10月米国ハワイ州にて「SAMURAI GRILL(サムライグリル)」1号店オープン。
2016年1月熟成肉お好み焼「囲」1号店(赤坂店)オープン。
2016年1月「スイーツ&カフェ事業」の強化、スイーツ等の小売及び卸販売並びにスイーツを中心としたパティシエ風の創作料理等を提供する店舗の運営を目的として、株式会社サンセリーテと株式会社1016を設立。
2016年1月各種ブランドを米国(ハワイ、グアム、サイパンを除く)及びカナダ市場で展開することを目的として、Due North Holdings, LLCと合弁会社 Pacific Restaurant Partners,Co.,Ltd.を設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30898] S1007AAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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