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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081G8

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティム 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)1,301,6081,434,1671,709,8962,149,6542,620,544
経常利益(千円)80,30098,263113,148403,499539,886
当期純利益(千円)37,32843,84050,089243,291289,608
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)183,380183,380183,380411,356411,356
発行済株式総数(株)764,500764,500764,5001,652,9006,611,600
純資産額(千円)571,380615,220665,3101,717,6332,007,242
総資産額(千円)793,133881,7591,021,2842,396,1082,704,606
1株当たり純資産額(円)95.54102.87111.24259.79303.60
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)6.247.338.3840.4743.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---35.3241.05
自己資本比率(%)72.069.865.171.774.2
自己資本利益率(%)6.87.47.820.415.5
株価収益率(倍)---138.13122.37
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-117,098203,455457,168244,501
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△101,576△5,177△13,006△187,234
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△13,992△8,202809,030-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-316,463506,5391,759,7321,816,999
従業員数(名)10097112115119
〔外、平均臨時雇用者数〕〔46〕〔57〕〔71〕〔59〕〔57〕
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第16期まで無配のため記載しておりません。
5.第12期から第14期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
9.第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第12期については当該監査を受けておりません。
10.2014年7月9日付で普通株式1株につき普通株式2株、2015年4月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第15期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第15期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30918] S10081G8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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