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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078K1

有価証券報告書抜粋 株式会社エラン 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施により、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安などを背景に企業業績の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、2015年3月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、当事業年度の新規導入の施設数は142施設、解約施設数は14施設となり、当事業年度末のCSセット導入施設数は前事業年度末より128施設増加し644施設となりました。
また、2015年7月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的とするものです。さらに、当社は2015年11月9日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
なお、特別損失に固定資産除却損19,363千円を計上しております。これは、前事業年度から開発を進めておりました物流システムについて、開発計画の見直し(機能縮小)を行ったことに伴い、開発を中止した機能にかかる金額を損失処理したものであります。
この結果、当事業年度の売上高は9,011,284千円(前年同期比20.7%増)、営業利益は588,488千円(同35.7%増)、経常利益は591,406千円(同36.1%増)、当期純利益は363,050千円(同40.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ214,952千円増加し、当事業年度末には1,869,837千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は323,192千円であり、前事業年度に比べ58,540千円増加しました(前年同期比22.1%増)。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が314,843千円、たな卸資産の増加額が66,517千円、法人税等の支払額が210,270千円となったものの、税引前当期純利益が572,092千円、仕入債務の増加額が207,587千円となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は70,554千円であり、前事業年度に比べ53,056千円支出が増加しました(前年同期比303.2%増)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、システム開発費用等の発生により、無形固定資産の取得による支出が43,391千円となったこと並びに松本本社隣接地の取得及びさいたま支店の開設に伴う設備の取得等により、有形固定資産の取得による支出が19,167千円となったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,685千円となりました。前事業年度は株式上場に伴う株式の発行による収入1,042,856千円があったため、819,670千円の資金流入でしたが、当事業年度は資金流出に転じました。当事業年度における財務活動により資金の使用の主な内容は、短期借入金の純増減額(返済)22,000千円と配当金の支払額18,325千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30929] S10078K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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