株式会社日本創発グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて11億53百万円の減少となりました。
固定資産は、投資有価証券は増加となりましたが、減価償却費等による有形固定資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて6億54百万円の減少となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18億8百万円減少し、289億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、買掛金は増加となりましたが、短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて12億33百万円の減少となりました。
固定負債は、繰延税金負債、退職給付に係る負債は増加となりましたが、長期借入金、その他固定負債に含まれております長期未払金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて3億36百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億69百万円減少し、198億87百万円となりました。
(純資産)
純資産は、自己株式の取得及び剰余金の配当金による減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて2億38百万円減少となり、90億90百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、332億90百万円(前連結会計年度328億48百万円)となりました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、外注加工費の内製化及びコスト削減が実現化したことにより、244億83百万円(前連結会計年度250億91百万円)となりました。
以上の結果、売上総利益は、88億6百万円(前連結会計年度77億56百万円)、売上総利益率が26.45%(前連結会計年度23.61%)となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したことにより、79億36百万円(前連結会計年度72億19百万円)となりました。
以上の結果、営業利益は8億70百万円(前連結会計年度5億37百万円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益、受取事務手数料が前連結会計年度に比べ増加し、2億53百万円(前連結会計年度1億14百万円)、営業外費用は、匿名組合投資損失、持分法による投資損失の計上がなくなったことにより99百万円(前連結会計年度6億19百万円)となりました。
以上の結果、経常利益10億24百万円(前連結会計年度32百万円)となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益81百万円等により1億29百万円(前連結会計年度1億80百万円)であります。特別損失は、固定資産売却損34百万円、減損損失55百万円等により1億37百万円(前連結会計年度4億80百万円)であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億28百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億28百万円)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	30.0	31.0
時価ベースの自己資本比率(%)	22.3	24.2
債務償還年数(年)	11.0	3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.3	48.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「4 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。