株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて484,351千円増加し、1,729,933千円となりました。これは主に、「有価証券」の増加(前連結会計年度末比400,000千円の増加)によるものであります。

② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて13,838千円減少し、259,835千円となりました。これは主に「未払費用」の減少(前連結会計年度末比37,522千円の減少)、「未払金」の増加(前連結会計年度末比9,383千円の増加)、「退職給付に係る負債」の増加(前連結会計年度末比8,644千円の増加)及び「役員退職慰労引当金」の増加(前連結会計年度末比6,847千円の増加)等によるものであります。

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて498,190千円増加し、1,470,097千円となりました。これは、主に公募増資、第三者割当増資に伴う「資本金」の増加(前連結会計年度末比165,600千円の増加)、及び「資本剰余金」の増加(前連結会計年度末比165,600千円の増加)によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高1,195,571千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。売上原価は438,283千円(前連結会計年度比1.2%増)、販売費及び一般管理費は490,341千円(前連結会計年度比1.3%減)となり、営業利益266,946千円(前連結会計年度比23.8%増)、経常利益261,778千円(前連結会計年度比17.9%増)、当期純利益161,102千円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。

① 売上高
遊技機分野が前連結会計年度比で減少した一方、ゲーム分野及び新規分野は堅調に推移し、売上高は1,195,571千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。

② 売上原価、売上総利益
売上原価は438,283千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。これは主に期首仕掛品たな卸高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は757,287千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は490,341千円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは主に顧問料の減少によるものです。なお、当連結会計年度における研究開発費は68,732千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。この結果、営業利益は266,946千円(前連結会計年度比23.8%増)となりました

④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、主として外貨預金の為替換算差額等により7,127千円(前連結会計年度比21.8%減)となり、営業外費用は主として株式公開費用により12,295千円(前連結会計年度比350.1%増)となり、この結果、経常利益は261,778千円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。

⑤ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は261,778千円(前連結会計年度比17.9%増)となり、税金費用は、前連結会計年度に比べ20,281千円増加し100,675千円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は161,102千円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
現在、スマートフォン分野向けの事業拡大のため、新しい付加価値を提供するための研究開発を強化し、営業面ではパートナー企業のネットワークを活用した新規顧客獲得を積極的に進めております。また、今回のウィズ・パートナーズとの業務提携および転換社債等発行による資金調達により、中国、アジア地域への事業基盤を確立していくための布石を打ってまいります。
また、当社が強みを有する音声・映像技術は、ゲームを中心としたエンターテインメント業界において事業化を先行してまいりましたが、近年は、広告やネットワーク配信、IOT分野など様々な事業分野における引き合いが増加しており、新規分野におけてビジネスチャンスは拡大するものと見込んでおります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後取り組みを強化する海外事業においては、商習慣や知的財産権に対する認識の違いなど日本と異なる事業環境であるため、慎重に事業化を進めながら、勝算が見えた段階で積極的な投資を行う考えです。
新規分野では、当社の強みを生かせる分野に注力して研究開発を行うとともに、その分野に経験豊富な人材の採用や外部パートナーとの協業により、機動的に事業展開に取り組む方針です。