株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 事業等のリスク (2015年9月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

(1) 株式会社セガホールディングス、サミー株式会社及びセガサミーホールディングス株式会社との関係について
取引関係においては、株式会社セガホールディングスはゲーム業界においてスマートフォン向け、家庭用ゲーム機向け、業務用ゲーム機向けの3分野で世界展開をしており、現在当社の重要な顧客の1社です。2015年9月期における取引関係は、当社から株式会社セガホールディングスに対するミドルウェアの許諾販売取引、受託開発業務取引等で155,000千円(当社グループの売上高全体に占める割合は13.0%)となっております。
また、当社からサミー株式会社に対するミドルウェアの許諾販売取引、受託開発業務取引等で75,844千円(当社グループの売上高全体に占める割合は6.3%)となっております。
人的関係においては、当社は、株式会社セガホールディングスの事業支援部参事の金成壽及氏を監査役として招聘しておりますが、この招聘は、同氏が金融機関時代及び株式会社セガの管理部門で培った識見等を当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に資するためのもので、当社と株式会社セガホールディングス、サミー株式会社及びセガサミーホールディングス株式会社の間には同氏以外の受入出向、派遣出向や兼任はなく、経営管理面において一切の制約は受けていません。
株式会社セガホールディングス、サミー株式会社は一取引先ですが、この2社が、様々な理由で当社ミドルウェアの使用を大きく低下させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて
① ゲーム市場の動向が与える影響について
家庭用ゲーム機向けのゲームは、根強いファンも多く、急激な市場の縮小は起こりにくいと思われますが、ゲームソフトメーカーが家庭用ゲーム機向けタイトル開発から撤退が拡大した場合等においては、当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
また、現在の日本のスマートフォンアプリ市場においては、シェアの大部分を日本のゲーム(アプリ)会社が押さえていることもあり、まず日本のゲーム(アプリ)会社への営業展開を優先しております。しかしながら、この市場では、家庭用ゲーム機市場と異なりシェアの急激な変動が起こる可能性があります。もし、海外のゲーム(アプリ)会社が日本の市場を短期に席巻し、当社の海外ゲーム(アプリ)会社に対する事業展開が遅れた場合、当社グループの業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
② 遊技機市場の動向が与える影響について
当社売上の第2の柱が遊技機向けミドルウェアの許諾販売及び関連する受託開発で、2015年9月期のこの分野での売上の全体に占める割合は30%程度です。遊技機市場は一定規模のハード更新需要があり、当社が提供する映像・音声技術の潜在需要が高いことから、シェアの拡大余地は大きいと判断しておりますが、法令・規制の変更などにより、市場規模が急速に縮小した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合に関するリスクについて
当社の主要製品である音声・映像関連ミドルウェアを開発・販売しているいわゆる競合会社は、現状において国内には存在していません。海外には一部競合する会社がありますが、日本での事業展開は極めて限定的です。当社は自社技術に一層の磨きをかけるとともに、営業努力で日本におけるシェア拡大と、海外展開を図ってまいります。また、この分野における技術は、一朝一夕で蓄積できるものではなく技術ノウハウの蓄積が他社の参入障壁になっていると考えます。しかしながら、今後、海外の競合会社が日本でのシェアを拡大する可能性、新たな会社が類似のミドルウェアを開発しシェアを伸ばす可能性は皆無とは言えず、それらの場合には当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(3) 会社組織のリスクについて
人材の確保及び育成並びに技術者の退職等に関連するリスクについて
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ社員を厳選して定期的に採用し、技術面と人格面からの育成に注力しております。また、社員が常に高いモチベーションを持って働けるよう、職場環境の向上や企業風土の醸成を心がけています。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他
① ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従り、ストックオプションとして、2013年11月14日に第2回新株予約権(2013年10月30日開催の臨時株主総会決議)、及び2015年12月18日に第3回新株予約権(2015年11月12日開催の取締役会決議)を発行しております。
また、第三者割当新株予約権として、2015年11月30日に第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権(いずれも2015年11月12日開催の取締役会決議)を発行しております。
本有価証券報告書提出日の前月末(2015年11月30日)現在新株予約権の潜在株式数及び第3回新株予約権の潜在株式数の合計は1,262,050株であり、本有価証券報告書提出日の前月末現在の発行済株式総数4,440,000株の28.4%に相当します。これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の受給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社のミドルウェア技術は、公開された音声・映像規格に準拠したデジタルデータ処理技術ですが、特許の出願や取得を積極的には行っておらず、その理由は次のようなものです。
・特許出願は保有する技術内容を詳細に公開することであり、第三者が盗用する危険性を持つ。しかも、第三者が盗用した場合、ソフトウェアの性質から盗用を断定することが困難である。