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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GYZ

有価証券報告書抜粋 日本PCサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2011年8月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月
売上高(千円)1,325,1091,405,6221,825,8902,419,0962,702,638
経常利益又は経常損失(△)(千円)14,809△14,78218,652121,30734,712
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)12,857△24,00669,12665,657△49,181
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)125,320125,320125,320125,320188,800
発行済株式総数(株)5,2015,2015,2011,040,2001,327,700
純資産額(千円)173,028152,855239,821287,143363,088
総資産額(千円)440,222480,717681,459703,288922,517
1株当たり純資産額(円)33,268.33146.95230.55276.05273.47
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)2,472.16△23.0866.4563.12△39.11
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)39.331.835.240.839.4
自己資本利益率(%)7.8-35.224.9-
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-37,24135,75978,949△120,616
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△58,67467,673△914△103,094
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-22,52832,978△33,220110,216
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-192,695329,146373,993260,551
従業員数(人)96110137154244
(外、平均臨時雇用者数)(8)(13)(23)(33)(34)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第10期及び第11期は関係会社が存在しないため、第12期及び第13期は損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.2014年7月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,034,999株増加しております。
4.第14期に、2014年11月25日を払込期日とする公募増資250,000株及び2014年12月25日を払込期日とする第三者割当増資37,500株を実施し、発行済株式総数が287,500株増加しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため、第11期及び第14期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第11期及び第14期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
9.当社は、第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
11.第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12.第11期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2014年7月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30999] S1006GYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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