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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MXT

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に引き続き円安・株高が進行し、個人消費や企業業績が持ち直す等、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
そのような経済環境において、新しい働き方を求める風潮が一段と強まり、従来の一般的な働き方であった「正社員」比率の減少傾向が続いております。労働力人口に占める正規雇用者の割合は2014年に49.7%(出典:総務省「労働力調査」)等、増加傾向にあり、企業による正社員中心の採用の見直しと相まって、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。
このような環境の中、当社は『「働く」を通して人々に笑顔を』というミッションの下、新しい働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。
プラットフォームサービスにおいては、積極的な投資を行ったことで 会員数が大幅に増加し、当事業年度において会員数が73万人(前事業年度末比49万人増)を突破する等、より多くの人に時間と場所にとらわれない新しい働き方の選択肢の提供に成功いたしました。また、当期は新サービスとして、オンラインワークとオフィスワークを組み合わせたクラウドテックサービスを開始し、より幅広いユーザー様層の働き方に関する希望に応えることに成功いたしました。これらの活動を通して、より多くかつ多様な専門性を持ったユーザーの獲得に成功したことや営業体制の強化を図ったことで、エンタープライズサービスでは大企業を中心により多くの企業でクラウドソーシングの活用が進みました。
一方で当事業年度は積極的な投資を行ったことで、人員増加に伴う固定費や、人員採用に伴う採用教育費、広告宣伝費等、営業費用が前事業年度より大幅に増加しました。また、業容拡大に伴い2015年11月に本社を移転する予定であるため、本社移転に伴う移転関連費用として減損損失15,110千円及び賃貸借契約解約損5,992千円を計上しております。加えて、当社が保有する投資目的の株式につき、実質価額が簿価を著しく下回っていることから、特別損失として投資有価証券評価損48,255千円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度において、営業収益811,982千円(前年比102.9%増)、営業損失642,250千円(前期は営業損失6,150千円)、経常損失649,142千円(前期は経常損失5,976千円)、当期純損失722,792千円(前期は当期純損失8,175千円)となりました。なお、当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より1,166,395千円増加し、2,562,368千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により支出した資金は、434,390千円(前事業年度は23,527千円の収入)となりました。これは主に、預り金が192,442千円、未払金が99,176千円増加した一方で、税引前当期純損失720,562千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、238,364千円(前事業年度は20,956千円の支出)となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入による支出130,989千円や投資有価証券の取得による支出80,609千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、1,839,150千円(前事業年度は148,548千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,837,835千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S1006MXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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